三、日本外務省ウェブサイトには最近また、1969年に中華人民共和国国家測絵総局が出版した『中華人民共和国分省地図』が公表されている。この地図に「尖閣群島」との名称が記されていることは、この島嶼が中国に帰属すると中国が考えていなかったことを示すという人がいる。だがこうしたな強引で一面的な解釈は、1960年代中期に釣魚島海域で石油の埋蔵が確認される前から、中国が釣魚島や黄尾嶼、赤尾嶼を中国台湾省の地図に入れていたことを逆に証明するものとなっている。

1965年に中国科学院地図研究所が作成し、1969年に中華人民共和国国家測絵総局が出版した40年以上前のこの地図『中華人民共和国分省地図』はこれまで「秘密」にされていたという。18ページの「福建省、台湾省」の地図では、釣魚島とその付属島嶼の最東端の赤尾嶼までが中国の台湾省内に入れられている。最東端は地図の枠を拡張して収められており、釣魚島とその付属島嶼が中国台湾省の一部と考えられていたことは確かである。日本側は、この地図に「尖閣群島」や「魚釣島」の島名が使われていることを根拠に、これらの島嶼が日本に属していることを証明しようとする。だがこれらの名称は、台湾の地名に対する日本の50年にわたる殖民統治の影響の名残にすぎず、これらの島嶼を中国の領土とみなす中国政府の原則的な立場を変えるに足るものではない。中国外交部の洪磊報道官はこの地図について、福建省北部と台湾省南部、釣魚島と附近の海域の3カ所が通常の枠をはみ出して示されているのは、福建省と台湾省の範囲を完全に収めるためであり、釣魚島が中国の一部と考えられていたことの有力な証拠であると指摘している。

　いわゆる「尖閣諸島」（釣魚島とその付属島嶼を指す）は、戦後から1972年までの日本のほとんどの地図にも書き込まれていなかった。1879年の日本による琉球合併後、中国の釣魚島は日本語の語順に従って「魚釣島」と呼ばれるようになり、黄尾嶼は「久場島」、赤尾嶼は「久米赤島」（後に「大正島」）と改称された。釣魚島とその付属島嶼は1900年から「尖閣諸島」と呼ばれるようになった。だが日本の多くの地図と文献ではその後も、中国側の島名「黄尾嶼」「赤尾嶼」が使用され続けた。日本側の上述の論理に従えば、日本は早くからこれらの島嶼が中国に属していることを認めていることが証明されていることとなる。

四、日本外務省のウェブサイトによると、中国外交部が1950年に受領した（中国側）関連資料でも「尖閣諸島」の名称が用いられており、釣魚島が日本に属する証拠となっているという。だがこの資料はむしろ、中国側が1950年の時点ですでに、釣魚島と赤尾嶼の返還を求める主張をしていたことを裏付けるものである。この主張が提出されなかったのは、サンフランシスコ講和条約から中国が閉め出されていたからにすぎない。

1950年5月15日に中国外交部が受領したという「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」に作成者の署名はない。この中には、対日講和条約起草にあたっては、赤尾嶼を含む釣魚島とその付属島嶼の中国への返還を求めることを検討する必要があるとの指摘がなされている。釣魚島とその付属島嶼は1895年から50年にわたり、日本の統治者によって「尖閣諸島」または「尖閣列島」と呼ばれていた。草案にこの名称が使われたのは、日本の占領統治下における島名がそのまま使われたにすぎず、法的な意義を持つ正式な名称として使われたのではない。類似の状況は「カイロ宣言」起草時にも見られる。この文書に「満州」という言葉が使われていても、中国が「満州国」を承認した証拠にはならない。

同草案は、戦後の日本の領土画定について二種類の提案をしている。第一に、1879年の日本による琉球合併の際、中国側の承認を得るために八重山諸島と宮古諸島を中国の帰属とすることが合意されたことを根拠に、これらの島嶼を台湾に帰属させるという提案。第二に、清朝の冊封使・張学礼らの記載を根拠に、琉球の範囲を（釣魚島を含まない）36島とし、台湾から近い「尖閣諸島」（日本側の名称で、釣魚島と黄尾嶼、南小島、北小島を指す）と赤尾嶼は台湾に帰属させるという提案である。こうした主張は、戦後初期の国民政府のこの問題に関する立場と基本的に一致している。（編集MA）

「人民網日本語版」2016年5月5日