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中米の核安全保障協力の5つの目玉
  ·   2016-03-30  ·  ソース:人民網
タグ: 核安全;放射線;政治
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中国の習近平国家主席は3月31日と4月1日に米ワシントンで50余りの国と国際組織の指導者や代表と世界の核安全保障の大計について話し合う。近く開催される第4回核安全保障サミットは中米協力の重要性を示す窓口だ。中米は核安全保障の確保面で高度に認識を共有し、良好な協力を保っている。中国国家原子力機関の責任者がこのほど中米の核安全保障協力の目玉を人民日報の記者に紹介した。人民日報が伝えた。

■核安全保障年次対話制度を構築

2015年9月、習主席とオバマ米大統領は両国の核安全保障年次対話制度の構築で合意した。双方は2016年2月20日にスウェーデン・ストックホルムで初の中米核安全保障対話を行い、国際核安全保障問題における両国の調整と協力を一層深化した。

■核安全保障モデルセンターを設立

第1回核安全保障サミットで、中米は核安全保障モデルセンター(COE)を中国に設立することを発表した。2011年1月、胡国家主席(当時)の訪米時、両国は覚書に署名し、中国側が土地を提供し、建設し、完成後の管理に責任を負い、米側が主要な技術設備提供の責任を負うことを明確にした。核安全保障モデルセンターは2015年12月に完成し、2016年3月に運用が開始された。

■高濃縮ウランの安全を強化

高濃縮ウラン燃料を使用する原子炉の低濃縮ウラン化改造を強化することは、高濃縮ウランの流失の危険性を下げ、核安全保障水準を高める有力な措置であり、中米の核安全保障協力の重要な一部でもある。2011年末、中国国家原子力機関は中国原子力科学研究院と米アルゴンヌ国立研究所の協力を承認。高濃縮原子炉の低濃縮化改造を行った。改造は2016年3月26日に完了した。

■放射線源管理を強化

中国は厳格に管理して安全を確保することを前提に、放射線源の民生分野での応用を促進し、国内の放射線源の安全水準の向上に力を入れ、各都市の放射性廃棄物質保管の安全水準の向上を全面的に推進し、放射線源の安全方面の協力を全面的に展開している。

■核物質の不法移転の取り締り

中国は核物質の不法移転を核テロ防止の重要な一部と見ており、一貫して不拡散を強く重視し、米国などと協力文書を調印し、税関で多くの協力を行い、関連する育成センターや試行事業を行い、核物質の不法移転を取り締る能力を高めた。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年3月29日

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