28日の定例記者会見で外交部（外務省）の洪磊報道官は「日本は与那国島で新たなレーダー監視所の運用を開始した。同監視所は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の近くに位置する。これは中国を念頭に置いた行動だと思うか」との質問に「釣魚島及び東中国海問題における中国側の立場は明確で、一貫している。釣魚島の主権を守るわれわれの意志は確固不動たるものだ」と表明。「われわれは日本側が地域の平和と安定に有利な事をするよう希望する。その反対ではなくだ」と述べた。

「日本政府は29日、新安保法を正式に施行する。中国には懸念の声が多くある。具体的にはどのような懸念か？新安保法の施行後、中国政府が対日政策を変更する可能性はあるか」との質問には「アジア近隣国と国際社会が日本の軍事・安全保障面の動向に懸念を表明し続けているのは、歴史的原因のためだ。われわれは日本側が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を堅持し、軍事・安全保障政策において慎重に事を運び、近隣国との相互信頼の強化、地域の平和・安定にプラスの事をするよう希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月29日