中日韓３カ国首脳会談が１１月１日、ソウルで３年５カ月ぶりに行われた。これまで下地作りを重ねてきた結果、北東アジアの政治的雰囲気は今、転換点にあると考えられる。李克強総理も２日、安倍首相と単独会談を行い、双方の態度はいずれも比較的前向きなものだった。中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は環球時報に対し、「今回の３カ国首脳会談は、３カ国が負の議題が関係を主導する局面を脱したことを示している。ここ数年三者間で際立っていたのは領土か歴史問題だったが、現在は協力というプラスの議題が主導的な地位を取り戻した」との見方を示した。    

中日韓は「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」を発表した。共同宣言が発表できたことは重みのある成果だった。宣言は、経済上は相互依存しながらも政治・安全保障分野では対立が絶えない地域内の状況に触れ、この状況を脱しなければならないと提言した。この目標の実現は北東アジアにとってさながら長期的な挑戦だと言えよう。   

李克強総理は安倍首相と会見した際、歴史問題は中日関係の政治基盤にかかわり、実のところ韓日関係にとっても政治基盤の重点の１つだと強調した。中日韓首脳会談は定例化が決定し、来年は日本が開催国となる。しかし北東アジア協力を着実に推進するには、日本が歴史問題で後退しないことが必要不可欠条件の１つである。これはどこか一国の意志によって変わるものではなく、すでに北東アジアにおける政治法則の一部になっている。    

北東アジア協力には一貫して外在の力の存在が感じられる。米国の影響である。米国は日本と韓国の同盟国であり、特に日本の対外関係構築において潜在的に重要な役柄を演じている。しかし米国も明らかに地域内関係を決定づけるほどの力は持っていない。例えば３カ国の関係のうち現在最も安定し最も見通しが明るいのは中韓関係であり、反対に韓日関係は中日関係と同様ぎくしゃくしている。したがってワシントンの影響は正視するべきではあるが、大げさに捉える必要はない。   

中米関係安定は北京が北東アジア問題を処理する上での戦略的出発点である。反対に言うと、北東アジア関係が安定していれば北京はワシントンに対し能動的になれる。    

朝鮮核問題は北東アジア情勢の時限爆弾だが、振り返って見ると、中日韓協力にとってさして重要な障害というわけではない。朝鮮半島非核化推進という大前提の下で朝鮮核問題をうまく処理することは、明らかにピョンヤンを含む各方面の利益に適っている。