第70回国連総会が15日午前に開幕し、2016−2017年度の安保理非常任理事国の選挙が行われた。中国の劉結一・国連常駐代表が出席し、投票に参加した。最終的に、日本、エジプト、セネガル、ウルグアイ、ウクライナが当選した。

この5カ国は年末に任期満了となるリトアニア、ナイジェリア、ヨルダン、チャド、チリに代わり、2016−2017年度の安保理非常任理事国となる。任期は2016年1月1日からの2年間。

安保理非常任理事国の残りの5カ国は、2014年に当選したアンゴラ、マレーシア、ベネズエラ、スペイン、ニュージーランドで、2016年末に任期満了となる。

国連安保理は15カ国によって構成される。常任理事国5カ国の中国、米国、ロシア、英国、フランスを除く10カ国の非常任理事国は、国連総会の選挙で選ばれ、国連の193の加盟国の3分の2以上の得票が必要とされる。10カ国の議席は地域別に分配され、アジア枠は2議席、アフリカ枠は3議席、ラテンアメリカ・カリブ枠は2議席、東欧は1議席、西欧とその他の諸国は2議席。  

専門家は日本の動機を懸念

日本は2009−2010年に続き、安保理非常任理事国に11回目の当選となり、国連の最高記録を樹立した。

しかしながら日本は最近、ユネスコが中国の「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録したことを受け、拠出金を減らすか停止すると脅迫した。日本は9月3日、国連の潘基文事務総長が中国で開催された「抗日戦争勝利70周年」閲兵式に出席したことにも、不満を表明していた。

復旦大学日本研究センター主任の胡令遠氏は、｢澎湃新聞網｣に対して、「日本の功利的なやり方の動機は不純で、日本が非常任理事国になる目的を疑わざるを得ない。これは日本の歴史の態度と演じる役割（非常任理事国のこと）の間に差があることを露呈している。日本は正確な態度で歴史を客観的・公平に反省しなければ、非常任理事国としての価値を発揮できない」と指摘した。

資金援助で票集め

共同通信社は先ほど、日本が朝鮮の人権問題の処理などに着手する意向があると報じた。日本は安保理の決定権を握る潘事務総長（2016年末で任期終了）の後任の選挙にも、参画しようとしている。

澎湃新聞網は昨年9月、「地球儀外交」を標榜する日本の安倍晋三首相が当時、インド洋周辺諸国のバングラデシュとスリランカを訪問したと伝えた。安倍首相がバングラデシュを訪問したのは、中国けん制の他に、2015年安保理常任理事国の改選について議論するためだった。

バングラデシュのハシナ首相は5月、アジア太平洋で唯一の非常任理事国の議席を、日本と争わない可能性を示唆した。安倍首相はこれを受け、今後5年間でバングラデシュに6000億円のODAを提供することに同意した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年10月16日