10日に行われた北京市「両区」（国家サービス業拡大開放総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）建設特別記者会見の席上、2022北京プレスセンターの劉禹同センター長は、「北京市は揺るぎない姿勢で国家戦略を実施し、2025年までに市全体の新エネ車累計保有台数200万台を目指す」と打ち出した。中国経済網が伝えた。

劉氏は、「北京市は電気自動車を含む新エネ自動車の発展に非常に注目している。これは気候変動への対応、経済発展推進の重要な措置だ。エネルギー構造の調整、産業の低炭素発展、二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標の達成に対して重要な意義を持つ。21年末現在の北京市の新エネ自動車累計保有台数はすでに50万7000台にのぼっている」とした。

また北京市は「電力に適していれば電力を使用し、水素に適していれば水素を使用する」、「乗用車は電力を使用し、商用車は水素を使用する」という基本原則を貫き、燃料電池自動車産業の発展に力を入れて推進する。北京は今回の冬季五輪に燃料電池自動車を312台投入し、大規模なモデル運営を展開した。

特筆すべきは、北京市が先頭に立つ北京・天津・河北燃料電池自動車モデル都市クラスターがすでに、国家第1弾モデル都市クラスターに組み入れられたことだ。今年内に800台以上の燃料電池自動車を新たに導入する予定だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2022年2月11日