ネットユーザーの高齢者相互ケアモデルに関する提案が第14次五カ年計画の提案に採用 

2020年11月3日、「国民経済・社会発展第 14 次五カ年計画と 2035 年までの長期目標の策定に関する中共中央の建議」の全文を公開した。「建議」を作成するにあたり、インターネットを通じて、社会に意見と提案が求められた。中国が五カ年計画を制定するにあたり、インターネットを通じて社会に意見と提案を求めたのはこれが初めてのことだ。

その中で、「曇帆」というユーザー名のネットユーザーは、「農村部の振興は、農村の人々が互いにサポートし合って高齢者を世話するところから始めなければならないと思う。そうすることで、農村部に残された高齢者たちが居場所を見つけ、都市部で働くその子供たちは安心して起業できる。農村部の人口密集エリアに、政府の財政を投じて、公共食堂や公共宿舎を建設し、希望する高齢者が無料で住み、他の高齢者と一緒に生活できるようにすればいいと思う。まだ若く、身体的にも余裕のある高齢者が、より年配だったり、身体的に不自由な高齢者を世話するという、相互にサポートし合うモデルを作り出せばいいと思う」と提案した。

ほぼ同じ時期に、別のネットユーザーも、「農村の高齢者ケアは課題中の課題。農村の特色ある効果的な高齢者ケアスタイルを模索することが、絶対に必要だと思う」との意見を寄せた。

報道によると、ネットユーザーたちの提案は、非常に重要視されているという。そして統合的な検討を経て、計画の建議は、人口の高齢化への積極的な対応を、衛生健康の分野に盛り込むのではなく、一つの分野として列挙し、『人口高齢化に積極的に対応するための国家戦略実施』という項目を設けた。また、ネットユーザーの「曇帆」さんが提案した「高齢者相互ケアモデル」も同文書に盛り込まれた。

この件に関し、ある文章は、「末端の庶民が考えていることや願っていることが中国政府中枢に直接伝わるようになった」としている。

中央民族大学公共管理学部の金紅磊主任は、「ネットで意見を公募し、社会の期待や国民の知恵、末端の経験を十分に、『第14次五カ年計画』の策定に反映させることで、国民のニーズにより近づくことができ、社会の計画策定への参加の程度を向上させることができた」と評価している。

統計によると、2020年8月16日から29日にかけて、オンラインで意見や提案が合わせて100万件寄せられた。意見や提案を寄せた人のうち、政府当局・国有企業関係者が28.8％、専門家が15.4％、学生が11％、自由業者・個人事業者が9％を占めていた。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年3月11日