社会が発展するにつれて、今の若者は独立、個性、自由をより主張するようになっている。では、若者たちは家や車を持たず、裸一貫からスタートする結婚である「裸婚」に対してもより寛容な態度を示すようになっているのだろうか？その答えは「NO」だった。羊城晩報が報じた。

ある仲介業者が5月20日に発表した「2020結婚用マイホーム消費調査報告」によると、結婚後に賃貸物件に住むことについて、95後（1995‐99年生まれ）の56％が「嫌だ」と答えた。この割合は70後（70年代生まれ）、80後（80年代生まれ）、ひいては90後（90年代生まれ）より高い。つまり、若ければ若いほどが結婚後はマイホームに住みたいと強く願うようになっていることを示している。

「結婚後、賃貸はいや」は 95後を境に増加

「報告」によると、結婚後、賃貸物件に住むことに最も寛容な態度を示していたのは75後（1975‐79年代生まれ）だった。1990年以前に生まれた回答者の「結婚後は賃貸物件でもいい」の割合は50％以上で、90後の回答もそれが主流となっていた。しかし、社会に出て2－3年しか経っていない95後を見ると、「結婚後、賃貸物件はいや」との回答が56％に達した。00後（2000年以降生まれ）のこの割合はさらに高くなっている。

95後がそのように考えているのは、単に物質を追求する虚栄心が原因ではない。「結婚して、二人の生活水準が独身の時よりも下がるのであれば、独身でいたほうがまし」というのが彼らの本音だ。彼らにとって、経済的基礎を失った恋愛は、逼迫していて我慢の連続となってしまうのだ。

広告デザインの仕事をしている95後の女性・林さんは、「結婚するなら、絶対にマイホームがないと結婚したくない。二人に経済的基礎がないなら、一生懸命頑張って、お金を稼げばいいので問題はない。でも、なぜそんな時に急いで結婚する必要があるのか」との見方を示す。

この世代の若者は、より多くの物を欲しいとためらうことなく語り、その物に対する見方には余裕があり、結婚観はより理性的になっている。

男性側の家庭が強く感じる「マイホーム購入」のプレッシャー

「報告」によると、「結婚後は賃貸物件でもいい」と考える男性は6割であるのに対して、女性は4割にとどまった。「結婚後、賃貸物件はいや」と答える女性の主な理由は、「マイホームがないと安心感がない」だ。そのため男性側の家庭における「マイホームを購入しておかなければ」というプレッシャーは、女性側の家庭より大きいことになる。

中国では、親が子供のために、特に息子のために結婚用のマイホームを購入するというのが伝統的な観念だ。調査では、結婚用のマイホームについて、「親が購入する必要はない」という回答は4.8％にとどまった。「結婚」と「マイホーム」はセットで考えられており、女性側の母親による「マイホームが結婚の条件」というプレッシャーに、男性側の家庭の経済的負担はより重くなっている。調査では、「息子がいる親は結婚用のマイホームを準備すべき」との回答が最も多くその割合は33.2％に達した。一方、「娘がいる親は結婚用のマイホームを準備すべき」との回答は9.3％にとどまった。つまり、男性側の母親のプレッシャーは、女性側の女性より4倍近く大きいことになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月22日