３月２５日、東京駅前に設置されている東京オリンピック・パラリンピックのカウントダウン時計前で立ち止まり、時計を見る市民たち。（写真＝新華社提供）

２０２０年東京オリンピックの開催が１年程度延期されることとなった。それに対し、多くの日本人は冷静に受け止めている。

延期決定前に行われたＡＮＮの世論調査では、「延期した方が良い」が７４％を占めていた。また延期が発表された後の日本メディアの報道も、比較的肯定的に受け止める内容のものが多い。

その理由の一つとしては、中止ではなく延期となったことが挙げられる。関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によれば、東京オリンピック・パラリンピックが延期された場合の経済的損失は約６４００億円であるのに対し、中止の場合は約４兆５０００億円と推定されるという。１年程度先送りになるとはいえ、中止という最悪の事態は避けられたという思いを多くの日本人は持ったのだろう。

日本では開催地が東京に決まった瞬間から、オリンピック特需を狙ってあらゆる産業が多大な投資を行ってきた。中止になればそれが全て無駄になるが、延期ならば利益を回収できる余地は充分にある。

そして多くの日本人は大きな声では言わないが、もし東京オリンピックが中止に追い込まれていたら、東京は世界で唯一２度オリンピックが取りやめになった都市という不名誉な称号を得てしまうところだった。１９４０年、戦争の激化と世界的孤立により、東京はオリンピックを返上した過去を持っているのだ。

それらのことを考えると、新型コロナウイルスによる肺炎で世界が混乱する中、１年程度の延期という選択肢はやむを得ないものとして日本人に許容されているのであろう。

しかし、延期すると言っても、実際にはさまざまな現実的問題をクリアしなければならない。とりわけスポーツ産業に焦点を当てると、突然決まった１年延期により、他のスポーツ大会が大きな影響を受けることが容易に予想される。例を挙げれば、来年７〜８月には世界水泳、世界陸上がある。むろん他にも世界各地でさまざまなスポーツ関連の催しが予定されているが、同時期に行われるこれらの大会と、どのように折り合いをつけるのか不透明だ。

他にもチケットの払い戻し、ボランティアスタッフの再編成など問題を挙げればきりがないが、日本のメディアで大きく取り上げられているのは既に２０２１年の予定が入ってしまっている会場の再確保である。日本はイベント会場の数が慢性的に不足しており、開催地だった武道館や代々木競技場、さいたまスーパーアリーナなどは現段階で来年使えるかどうかは不明となっている。１年延期とアナウンスされた際、具体的日程を出せなかったのはこのことに起因すると考えられる。