実際のところ、宅配業界の「グリーン化」に社会からの関心が集まるのに伴い、パッケージ・配送・回収など各プロセスでいくつかの対応策がすでに講じられている。たとえば、宅配企業は、配送センターへの回収ボックス設置、電子伝票の普及、「分解可能」な包装用材料の利用などの措置を実施している。

しかし具体的な実施プロセスには一定の困難が伴っており、宅配企業、電子商取引プラットフォームとショップ、消費者など各方面が共同で取り組む必要がある。業界関係者は、宅配業界におけるこれらの「グリーン化」問題に対応するため、業界基準をより細分化すると同時に、市場化という方法で宅配の新業態を模索する必要があると提言している。

倪副部長は、「現在のところ、国内では過剰包装を減らし、回収・再利用率を高めることに特化した政策・法規はいずれも提唱だけにとどまっており、強制力や奨励を伴う政策に欠け、それが電子商取引プラットフォームや宅配企業が包装グリーン化革新に取り組むための動力不足を引き起こしている」と指摘した。

清華大学循環経済産業研究センターの温宗国主任は、「再利用に回せないごみではなく、処理のやり方を間違えた資源があるだけだ。包装材料の業界基準を明確にすることで、収取・処理の難度やコストを効果的に引き下げることが可能だ」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年11月15日