中国に米や小麦などの食糧の輸入割当の緩和を求める声は国際メディアのニュースでよく取り上げられるが、米国にいたっては世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し中国が食糧類の農産品の輸入割当を緩和するように求める訴えを表明した。 

中国は世界で人口が最も多い国であり、大量の食糧を消費しなければならない中で、なぜ食糧の輸入割当制を実施しなければならないのだろうか。 

実は、これは中国人の食糧安全問題に及んでいる。中国人は外部の食糧供給に依存するのではなく、自身で食の問題をコントロールすることを望んでいる。まさに習近平国家主席が「中国人は食の問題を自身の手中に収め、自国で生産した食糧を消費すべきだ」と指摘している通りだ。 

中国人の食の問題を解決することは、一貫して中国政府の重要な任務である。７０年前に中華人民共和国が成立した際、多くの人々の衣食は足りず、当時中国は世界で貧困人口が最も多い国だった。衣食の問題を解決するために、中国政府は数々の方法を考え、かつては土地改革を実施し農民に土地を分配し、また人民公社制度を実行し農民と土地を集中させ、統一した農業生産を実行した。これらの方法により食の問題は改善したが、衣食の問題は完全な解決には至らなかった。１９７８年になり、中国は農村で世帯生産請負責任制を実行し、改革開放の扉を開き、農民の農作物生産に対する自主性と積極性は高まり、米、小麦、トウモロコシなどの食糧生産量は大きく上昇し、この後中国の衣食の問題は完全に解決した。 

人口増加により大きくなった食糧へのニーズを満たすよう確保するため、中国は農業科学技術への投資を年々拡大し、高生産イネを研究した袁隆平氏や高生産小麦を研究した余松烈氏などの農業科学者らが誕生した。また中国政府が過去１６年間に毎年発表してきた中央１号文書は全て農業に関するもので、農業科学技術への注力から農業インフラの整備まで、食糧価格改革の推進から農業の供給側構造改革まで、食糧生産に対し政策によるサポートが行われてきた。 

また中国は農民への食糧生産補助金制度と食糧生産拠点となっている県への奨励制度を打ち立て、農業税を廃止し、同時に食糧備蓄制度も実行し、市場の食糧価格を安定させ、農民の食糧生産に対する積極性を奨励、刺激、保護した。 

中華人民共和国が成立してからの７０年は、中国の食糧生産量が増加し続けた７０年ともいえる。２０１８年、中国人の一人当たり平均食糧保有量は４７１．４８キロであり、成立当時である１９４９年の２０８．９５キロの２．２倍となった。１９４９年の中国の人口は５億人以上であり食糧が不足していたが、２０１８年の中国の人口は１４億人でありながら、食糧は食べきれないほどだ。 

衣食の問題を解決すると、中国人はより良い物を食べたいと思うようになり、肉類、タマゴ、乳製品へのニーズが高まり、豚、牛、羊、鶏などの畜産業も発展し続け、食糧へのニーズの他に、大豆など食用油と動物の飼料に用いる農産品の生産も拡大した。一方で良質な米、小麦、トウモロコシ、大豆、果物などの農産品を輸入し、生活を向上させたいという人々のニーズに応えてきた。

しかし中国の農業生産レベルが先進国よりも遥かに低く、生産コストが先進国よりも高いことを考え、海外の食糧価格低下の衝撃を回避するため、食糧輸入において割当制を実行することとなった。１９９７年から小麦、米、トウモロコシ、大豆などの商品に対し輸入関税割当管理を実行し、その中でゼロ関税や特恵関税を適用し、またその他の物に関しては一般の関税を徴収している。