国務院弁公庁が8月23日に発表した「文化と観光消費のポテンシャルの更なる促進に関する意見」は、ポテンシャル促進のための政策・措置9項目を挙げている。つまり国民が旅行するように、中国政府も取り組んでいるということだ。中央広電総台・央視財経が報じた。

有給休暇制度の実施に尽力

国務院は、雇用企業に対して、有給休暇制度を実施させていくほか、従業員が個人の必要に合わせて、有給休暇を、祝祭日以外の時に臨機応変に取ることができるよう業務を計画するよう求めている。現行の規定によると、在職期間が1年以上10年未満の従業員の場合、年次有給休暇は5日間、10年以上20年未満の場合10日間、20年以上の場合15日間取得できることになっている。

「意見」は、ナイトタイム文化・観光エコノミーを大々的に発展させるように求めている。例えば、文化・観光関連のスポットのナイトタイムの飲食、ショッピング、イベントなどのサービスを最適化させるほか、24時間営業の書店を設置するよう奨励している。

景勝地の入場料値下げに尽力

中国文化・観光部（省）の党メンバーである王暁峰氏は23日、国務院が開催した政策定例記者会見で、「関連部門と共に今後もさらに多くの国有景勝地の入場料値下げを推進する」とした。

実際、2018年には国有景勝地の入場料値下げが大々的に実施された。同年、国有景勝地981ヶ所が、国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせて大型連休前に、無料開放、または値下げ（無料開放74ヶ所、値下げ907ヶ所）を発表した。例えば、嵩山少林寺の入場料は100元（1元は約14.73円）から80元に、九寨溝の入場料は220元から190元に、峨眉山の入場料は185元から160元に、それぞれ値下げされた。