メディアの報道によると、米国のSNS最大手ツイッターとフェイスブックは19日、「公式に虚偽情報を発信した」ことを理由に、香港地区の暴徒の暴挙を明らかにする中国大陸部のユーザーの約1000アカウントを停止した。ツイッターは、アカウント停止の理由について、「政府とつながりのあるアカウントと見られ、香港地区に関する情報を組織的に発信し、拡大させている。それらの情報は香港市民の抗議活動の『合法性』を損なう」と説明した 。この件で、「技術的中立性」を保つべきツイッターやフェイスブックなど西側のSNS大手が、真実を伝える声に「虚偽」のレッテルを貼り、それらの声を封じ込めて、中国人の口をふさごうと躍起になっていることが明らかになった。（文・沈逸）人民網が報じた。

実際には、停止されたアカウントの内容を調査した結果、例外なく全てが、香港地区の街中の暴動の真相を示し、暴徒が警察を襲撃していることを明らかにする内容だった。自発的に警察を応援し、暴徒を批判し、真相を明らかにするアカウントを、「政府とつながりがある」とし、暴徒の暴力行為、破壊行為などを「正当、合理的」とすることは、一部の国が中国の内政に関与する醜い姿と恥知らずの行為を再び暴き出し、彼らが主張するいわゆる「言論の自由」、「報道の自由」に平手打ちを浴びせた。

芸能人のSNSファングループや影響力のあるネットユーザー、海外にいる中国人留学生など、中国の若者が今、インターネットやSNSなどを通して、自ら香港地区の人々とコミュニケーションを図り、香港地区を応援するというのは、至極当然のことだ。しかし、ツイッターとフェイスブックの行動は、西側諸国が唱えるいわゆる「報道の自由」がまとっていたベールを直接取り払った。そこには、客観的で真実に基づいた報道の自由も、客観的で中立の立場から理性的に伝えられる真相もない。あるのは特定の国とその国の利益のための情報操作戦略、特定のイデオロギーに対する紋切り型の概念に基づくむき出しの情報封鎖・操作、イデオロギー競争の分野の「我に従う者は栄える」という考えだけだ。

ツイッターが今回のような行為に及ぶのは決して意外なことではない。イランの街中で政府を転覆させるための暴動が起きた際、米国国務省の職員はツイッターの創業者に直接電話し、イランの暴徒らがツイッターを使って引き続き関連の活動を組織できるように、システムのアップデートの時間を遅らせるよう求めた。そして、米国国務省の「21世紀の国政術（21st Century Statecraft）」の中心的役割を担っていた一部の元職員がツイッターで働き、ツイッターの国際戦略を担当しており、ツイッターはSNSというよりも、米国国務省ご用達のメディアと言ったほうが正しいだろう。SNSを利用して他国の内政に干渉するという「インターネット自由戦略」において、ツイッターは創業者の一人であるジャック・ドーシー氏の指導の下、米国がインターネット空間で覇権を唱える上で「急先鋒」の役割を担っており、今回のケースも同じだ。そして、フェイスブックも同様の行為をしたことは、米国国内のポリティカル・コレクトネスのゲームルールに基づいている部分がかなり大きいと見られる。

2018年9月、オックスフォード大学の2人の研究者がツイッターの中国語投稿110万件のデータを分析したところ、プログラムにより自動的に作成された中国を非難するツイートが大量に見つかり、それらのツイートは「中国を非難するネット空間」を自動的に作っていた。今回のツイッターの行為は、その時の研究結果が真実であることを証明した。つまり、ユーザーが投稿する内容が、ツイッターが設定するイデオロギー基準や米国の国益にマッチしていれば、ツイッターはそれに非常に寛容な態度、ひいては全く留意しない態度を示す一方、マッチしていなければ「科学、規範、オープン、公正」を唱え、もっともらしい理由を付けて、それら内容を削除するのだ。香港地区の問題を通して、ツイッターの「基準」がはっきりと分かった。暴徒を擁護する内容はツイッターの基準にマッチし、警察を擁護する内容はマッチせず削除される。それは何のための「基準」で、誰のためのもので、誰の利益を満たそうとしているのか。これ以上くどくどと説明する必要はないだろう。

香港地区が中国に属しているという事実を変えたり、中国の発展を阻んだりすることは、いかなる国にもできない。ツイッターにしても、フェイスブックにしても、その背後にある勢力にしても、時間が経っても消えない汚点を残すことになるに違いない。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月21日