オンライン・フードデリバリーの値上げには、複数の要因がある。各店舗は、プラットフォームの力を借りて個人消費者と低コストで結びついたが、商店と消費者が負担しなくて済む情報サービスから配送サービスまでのコストは、実はプラットフォームが負担している。

オンライン消費モデルが普及し始めた頃は、プラットフォームは融資を通じて市場を拡大していくが、どんな融資も無制限というわけにはいかない。さまざまな補填によって市場シェアを獲得した後、プラットフォームは引き続き利益を出さなければならず、必然的に補填額は徐々に減少し、商店からもより多くの手数料を取るようになった。これは、ネット配車予約でも同様で、フードデリバリーも避けられない道だといえる。一方、人件費や家賃、原材料のコストのプレッシャーに直面し、多くの商店の商品価格も上昇し続けている。

「中国シェアリングエコノミー発展年度報告（2019）」によると、2015年から2018年まで、中国におけるオンライン・フードデリバリー収入額の増加スピードは、年平均117.5％で、伝統的な飲食業の12.1倍に上り、飲食業収入総額に占める割合は1.4％から10.6％にまで上昇した。2018年、中国のオンライン・フードデリバリー収入額は約4712億元（約7兆7600億円）に達した。

フードデリバリー価格が今後も上がり続けた場合、消費者は注文し続けるのだろうか？さらに言えば、フードデリバリーに対する現在の若者のニーズがこれほど大きい理由は何か？今の若者は自炊しないということになるのだろうか？

いかなる市場ニーズであれ、その背後には必ず特別な社会環境が存在する。今時の若い人が直面する職場環境は、親世代とは違い、職場の近くに寮があるというケースは少なく、美味しくて安い社員食堂の恩恵を受ける人も少ない。また、多くの都市では、膨大な通勤時間から通勤族は疲れ果て、さらには一部の業界や企業では「996（毎日午前9時から夜9時まで働き、土曜日も含めて6日間働く）」就労制や「残業文化」がまかり通っている。毎日、朝8時に家を出て午後10時に帰宅する通勤族の一体どこに、食材の買い出しをして食事を作る時間やエネルギーが残っているだろう？

言い換えると、巨大なフードデリバリー市場が形成されたのは、プラットフォームによる補助や商店の特売があったからではなく、切実な現実的なニーズがあったからだ。若者のフードデリバリー利用を減らすために、「デリバリー頼り過ぎると太りやすい」という言葉でいさめることは、決して有効ではない。フードデリバリーの背後には、ある種の孤独ややるせなさ、一縷の望みがあるかもしれない。この意味では、フードデリバリーの値上がりに対するボヤキや不満の裏には、都市に住む現代の若者の生きる上でのストレスが反映されていると言えるだろう。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月29日