中国国務院貧困支援弁公室はこのほど、中国の貧困脱却プロジェクト「貧困脱却の難関攻略三年行動」が順調なすべりだしを見せ、2018年には1386万人が貧困から脱却し、貧困発生率は前年比1.4ポイント低下したことを明らかにした。中国は、2013年から2018年までの6年間連続で、「年間1千万人」の貧困削減任務を目標以上で達成させた。この6年間で、中国では累計8239万人が貧困から脱却し、10.2％だった貧困発生率は1.7％まで低下した。人民日報が報じた。

中国は深刻な貧困という砦を攻略し、堅実な歩みを進めてきた。2018年、中央財政から新たに追加された貧困支援プロジェクト資金120億元（1元は約16.6円）の「三区三州（三区：チベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州：四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州）」に対する投入比率は、全国の新規増加資金総額の60％を占めた。「三区三州」など深刻な貧困問題を抱える地域を対象として、中央当局26部門が政策文書27件を発表した。東部・西部貧困支援協力、一対一支援および中央部門によるターゲットを絞った貧困支援が、深刻な貧困エリアを対象にさらに推し進められた。「三区三州」では、通年で130万人が貧困から脱却し、その貧困発生率を6.4ポイント低下させ、貧困が際立っている西部地区の平均低下率は3.3ポイントより上回り、全国の深刻な貧困県334県の年間貧困脱却人口は480万人に上ると予想されている。

2018年、東部・西部貧困支援協力とターゲットを絞った貧困支援の発展は、ブレイクスルーを実現した。同年、東部9省・市は、財政支援資金として年間177億元を投じ、社会からの支援資金48億元を活用し、144万人の貧困人口を支援して雇用機会を提供した。

また「五个一批」（生産の発展、他地域への移転、生態環境への補償、教育の発展、社会保障による貧困脱却）プロジェクトなどの貧困脱却措置が着実に実施された。産業による貧困支援、貧困地域の貧困農民に対する重点支援による特色ある栽培・養殖業の発展、太陽光発電による貧困支援、電子商取引による貧困支援などが着実に推進され、貧困削減システムの確立・完備が進められた。雇用における貧困支援については、通年の新規増加労働力として259万人が雇用機会を手にし、貧困支援のための工場が3万ヶ所建設され、貧困者として登録された77万人が自宅近くで就職した。教育面での貧困支援では、貧困地区における完備されていない義務教育学校の基本的運営条件がさらに改善され、中途退学を引き留める力が一層拡大した。健康面での支援政策では、支援対象となる疾病の種類が21種類まで拡大し、累計1千万人以上の貧困人口に対する緊急治療を実現し、貧困患者の治療費の自己負担割合がさらに低下、貧困地区での受診環境がさらに改善された。生態分野の貧困支援では、累計50万人の生態山林保護員が採用された。

2019年は、より精確な貧困脱却の難関攻略を遂行し、「両不愁三保障（衣食を心配せず、義務教育・基本医療・住居の安全を保障）」の実現を阻む際立った問題を重点的に解決し、「三区三州」など深刻な貧困地域を対象とした貧困脱却の難関攻略に力を注ぎ、特殊貧困人口に対する補償・措置を着実に遂行する。国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、「今年も1千万以上の貧困人口を削減し、貧困県約300県を貧困状態から脱却させる」との方針を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月19日