暮らしを豊かにするためには、まず道を作らなければならない。貧困脱却の難関を攻略するためにも、交通を整備しなければならない。近年、中国の農村における道路の様子は大きく変化し、アクセスが非常に便利になっている。そして、多くの農村が道路が整備されたことで振興し、美しくなっている。最近、交通を整備することで貧困者支援を行う幹部や代表5人が、貧困者支援における実際の経験を語ってくれた。

西藏（チベット）自治区支援幹部を務める同自治区交通運輸庁の徐文強庁長は取材に対して、「第13次五カ年計画（2016‐20年）期間中、チベットでは交通運輸固定資産へ2515億元（1元は約15.9円）以上が投じられ、第12次五カ年計画（2011－15年）の終盤に、わずか38キロだったチベットの高速道路は現在、620キロにまで達している。第13次五カ年計画中に建設が始まったプロジェクトが完成すると、その長さは1100キロを突破する見込み。2019年末の時点で、自治区全域の一般道の長さは10万4500キロに達した。今年末の時点で、自治区全域で条件を満たす郷・鎮、建制村（省市級国家機関による承認を経て設置された村）の全てに道路が通り、95％の郷・鎮、75％の建制村にアスファルトの道路が通る。今後、チベットを訪れる観光客や地元の人々はより安全でスムーズ、便利な道路を利用できるようになる」と力強く語った。

また以前、江西省贛州市安遠県の交通運輸部（省）の臨時幹部を勤めていた羅洪波氏によると、 「『安遠県は遠いのか、近いのか？』という問いの答えは、2013年より以前なら、『とても遠い』だった。同県中心部から贛州市まで200キロもない距離であるものの、当時は往復に1日かかっていた。近年は、同県には高速道路がないという状況が打破され、北は同省の南昌市、南は広東省、東は福建省、西は湖南省と繋がる高速道路ができた」とし、アクセスが便利になったことにより起きた変化について、「企業が増え、多くの青壮年の労働者が地元で就職できるようになった。また、物流コストが安くなり、通行条件が良くなったため、ECや観光産業が発展した。昨年、同県のECの売上高は20億元に上り、EC貧困者支援産業が80％の郷・鎮、32％の貧困農民をカバーし、3分の1以上の郷・鎮で観光業が発展して、昨年訪れた観光者数が480万人に上った」と説明した。

四川省と青海省の境界にある四川省甘孜藏（カンゼ・チベット）族自治州色達県は中国全土の189の深刻な貧困県の一つ。平均標高は4127メートルで、以前は閉塞的な環境だった。交通運輸部の幹部・桂志敬氏は、道路整備が進んでいることを身をもって感じており、「4年間の定点貧困者支援を通して、当県の一般道路の長さは2260キロに上り、17郷・鎮、134行政村のアスファルトの道路開通率が100％、農村に通じるバスの開通率が100％に達した。今年2月、当県は正式に貧困県リストから外れた」と説明する。近年、色達県の投資誘致の規模も急速に拡大しており、2019年には1億3000万元に達し、ホテルは54軒から150軒以上に増えた。「道路が整備されれば、さまざまな業界が発展する。色達の県民には、もっと豊かな暮らしが待っていると信じている」と桂氏。

四川省阿■藏（■は土へんに覇、アバ・チベット）族羌（チャン）族自治州自治州黒水県芦花鎮熱拉村の元第一書記である交通運輸部の幹部・呂怡達氏は、「交通運輸環境が継続的に整備され、人気と財力が高まり、産業発展の強固な基礎ができた」とし、「熱拉村では以前、晴れの日は服が土だらけになり、雨の日は泥だらけになっていた。生産、生活、親戚・友人訪問などはどれも不便だった。交通整備による貧困者支援により、村に6.9キロの道路ができ、外出する時はアスファルトの道を歩き、バスに乗る生活ができるようになった」と、交通整備による貧困者支援の成果を感慨深く語る。そして、「2018年、村は食品会社を立ち上げ、ヤクの肉や蜂蜜などの特産品を販売するようになった。同社の昨年の売上高は260万元に達した。『頑張って働けば豊かになることができる』という村の人々の確信も強くなった」と話す。

湖北省恩施土家（トゥチャ）族苗（ミャオ）族自治州建始県店子坪村の王光国党支部書記は、「以前、当村の村民は近くの高坪鎮の市へ行っていた。両側が断崖絶壁の細い道を通って、山や嶺を超えなければならず、往復に2－3時間かかっていた」と振り返り、「近年、村の整備されていない土道や砂利道が、コンクリート道路、アスファルト道路になり、そのような道路が各世帯の前まで通るようになった。以前、主にジャガイモ、トウモロコシ、大豆を栽培していたが、今は果物を栽培するようになった。また、小さなトウガラシ工場ができて、商品を輸出するようになった。道路が通ったことで、産業が発展し、村の人々の暮らしが豊になった」と語る。

「人民網日本語版」2020年12月15日