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「獲得感がさらに高まった」と感じている中国の人々
  ·   2019-03-07
タグ: 民生;社会保障;社会
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1月4日、北京市内から一番近いスキー場・海淀温泉氷雪体育公園で、青空の下、スキーを楽しむ北京市民(撮影・人民日報記者賀勇)。

中国国家統計局がこのほど発表した「2018年国民経済と社会発展統計公報」によると、過去1年間の中国における新規雇用は予測を上回り、住民の所得と国内総生産(GDP)は比例して成長し、旅行やフィットネス、映画などの「ハピネス産業」の消費が急成長している。人民日報の取材に応じた人々は「この1年間で獲得感がさらに高まった」と声を揃えた。人民日報が伝えた。

雇用は民生の基本となる。2018年、中国経済は下振れ圧力に直面し、中国国内外では雇用に対する懸念の声も上がっていたものの、一連の統計がそれらの懸念を打ち消した。公報によると、18年末時点で、中国全土の雇用者数は7億7586万人で、そのうち都市部・小都市の雇用者数が4億3419万人だった。安定した雇用と雇用促進をめぐる政策が功を奏し、中国は18年の雇用をめぐる目標を達成した。

中国人力資源・社会保障部の盧愛紅報道官は、「安定した雇用を支えたのは経済の持続した発展だ。18年、中国の経済総量は新たな高みに達し、GDPは前年比6.6%増の90兆元(1元は約16.6円)に達した。経済総量の受け皿は拡大しており、それに相応して雇用も拡大している。それらが、雇用の成長の堅実な支えとなっている」と分析する。

新規雇用が予測を上回ったほか、中国の住民の所得も安定して増加している。中国国家統計局が公表した統計によると、18年、中国の住民の所得は安定して増加し、住民1人あたりの可処分所得は2万8228元だった。名目で8.7%、実質で6.5%の成長で、消費者物価指数(CPI)の成長を上回り、経済成長と基本的に比例していた。

またこの1年で社会保障基準も安定して引き上げられている。中国は、企業や政府機関、事業機関の退職者の年金額を再び引き上げた。引き上げは14回連続となっており、その水準は全体的に約5%向上した。

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