交通運輸部は、数年前から、社会の発展と技術の進歩を結び付け、サービス・措置の合理化・改善を絶え間なく進め、高速道路の通行料金徴収の面では、車両の一旦停止が不要な電子決済を前向きに押し進めてきた。同時に、道路通行料金のモバイル決済に関する技術要求を模索・制定し、高速道路通行料金の徴収を行う管理当局に対し、料金徴収レーンでのモバイル決済導入を奨励し、車両を一旦止めて現金で料金を支払う方法のサポートスタイルとして、利用者により多くの支払方法を提供するよう努めてきた。

統計データによると、現在までにネットワーク化された料金徴収を実施する29省（自治区・直轄市）のうち、河南、山東、浙江、上海、江蘇など14省（市・区）では、料金徴収レーンでのモバイル決済が全面的に導入されており、広西、陝西、重慶、北京、天津、広東など14省（市・区）では、試行がスタートしている。

交通運輸部は、関連政策・措置をさらに改善し、料金徴収レーンでのモバイル決済導入を加速し、2019年末までに、全国規模で高速道路の通行料金徴収レーンにおけるモバイル決済カバー率100％実現を目指している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月28日