北京市観光委員会の曹鵬程副主任は、「北京市は数年前から、インバウンド市場発展へのテコ入れを進めており、インバウンド旅行奨励金、インセンティブ旅行奨励金、外国人観光客の購入物品に対する出国時税還付、144時間以内滞在のトランジットビザ免除など一連の制作・措置を実施、インバウンド市場の発展を後押ししてきた。『北京・天津・河北エリア144時間以内滞在トランジットビザ免除政策』が実施されて以来、ビザ免除で入国した外国人の数は2万3千人あまりに達し、前年同期比20％以上増加した。今のところ、144時間以内滞在トランジットビザ免除政策の対象エリアは、53ヶ国・地域に上っており、対象国・地域は今後ますます増える見込み。このほか、北京では、2019年に世界園芸博覧会、2020年にワールド・レジャー・コングレス、2022年に冬季オリンピックが開催される予定で、これらはいずれも、北京インバウンド市場の発展に絶好のチャンスがもたらされる見通し」と紹介している。

北京市はこのほど、世界の大手旅行会社30社と対話・協力関係を構築し、国際観光消費をめぐる方向性や変化をリアルタイムに掌握し、外国人観光客の特徴や嗜好を深いレベルで理解することを目指している。また、北京市は今後、古都旅行・首都旅行・民俗旅行・トレンド探求旅行・グルメ旅行という5大文化旅行、そして研究研修旅行・中医学医療旅行・コンベンション&スポーツ旅行と合わせて8種類のユニークな旅行商品を世界中に向けて推し進める計画という。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月18日