東京都議会全体会議は27日午後、公共スペースにおける「受動喫煙」の危害に対する管理・抑制を強化する目的で、「東京都受動喫煙防止条例」を審議・可決した。日本メディアの報道によると、同条例は、東京五輪開幕までに全面施行される予定。新華社が伝えた。

条例によると、東京都内のあらゆる学校、病院、行政機関を全面禁煙とし、幼稚園、保育所、小中高校の校舎など子供が日常的に出入りする場所は、室外に喫煙スペースを設けることも認めない。

また、条例は、東京都内の従業員を雇用しているあらゆる飲食店は、店の規模に関わらず、店内を全面禁煙とすると定めている。条例の規定に違反した者には5万円以下の罰金が科される。

今回可決された東京都の条例は、同じく受動喫煙の防止を目的として国会で審議中の「健康増進法改正案」の規定よりもさらに厳格な内容となっている。東京都は、東京オリンピックが開幕する前の2020年4月に、同条例の全面施行を計画している。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年6月28日