〇「各地民政局が専門の結婚問題コンサルタントを配備すべき」55.4％

調査によると、「離婚を避けるため、手続きを煩雑にした方が良い」と答えた人は73.3％に上り、「離婚手続きを煩雑にすることには反対」は6.9％、「どちらとも言えない」は19.8％だった。

任さんは、「米国では、離婚手続きが極めて複雑で、1年ほどかかるのが一般的だ。より多くの労力、物資、財力を消耗するが、これが離婚を思いとどまらせる一助となっていることは間違いない」と指摘する。

そして、「今は結婚適齢期に達しても、自分に相応しいパートナーに出会えない若者たちが、社会的なプレッシャーから焦って結婚してしまうケースもとても多い。これも結婚生活における問題発生の伏線となっているかもしれない。結婚という絆をしっかり維持していくために最も重要なポイントは、互いに受け入れ、理解することだ」と任さんは続けた。

婚姻関係の絆をしっかりつなぎとめるにはどうしたら良いのだろうか？回答者の55.4％は、「各地の民政局が、修復可能な婚姻関係をサポートできるよう専門の結婚問題コンサルタントを配備すべき」と提案している。このほか、「結婚生活カウンセリング業の発展を奨励すべき（50.0％）」、「人民法院（裁判所）が率先して判断をし、効果的な修復・回復作用を発揮すべき（48.8％）」、「結婚の尊重と承諾の遵守を提唱すべき（38.7％）」、「当事者が慎重な態度で事に当たり、『電撃結婚・電撃離婚』を避けるべき（32.2％）」などの意見が挙がった。

また、調査では、「社会世論を正しい方向に導く必要があり、有名人は派手な離婚騒動を慎むべき」とした人が45.2％を占めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年4月20日