中国共産党中央委員会の全面的改革深化指導グループ第２回会議は、技術労働者の待遇を向上させるべきであると強調し、「技術労働者の待遇向上に関する意見」を審議・採択した。このニュースは社会から広く注目された。

今日の中国は、歴史上のいかなる時期よりも資質の高い技能人材層を必要としていると言える。中国経済はすでに高度成長段階から質の高い発展段階へと転換し、多くの革新研究開発人材だけでなく、高度な技能を身につけ、巧みな技術を持つ高度技能人材を数多く必要としている。世界を見渡してみると、およそ製造強国であれば必然的に熟練工大国である。ハイレベルの技術労働者層を育成することは、中国経済のモデル転換・発展にとって極めて重要な意義を持つ。

現在、中国にはすでに規模がますます大きくなり、構造がますます最適化され、資質が徐々に向上しつつある高度技能人材層がひとまず出来上がっている。しかし、絶対数が深刻に不足している、構造問題が際立っている、人材が途切れるといった現象は依然として深刻だ。人力資源・社会保障部が発表したデータによると、現在、中国の技能労働者は１億６５００万人以上いるが、そのうち高度技能人材はわずか４７００万人余りで、就業者数全体の６％にすぎない。労働市場の需給関係から見ると、近年、技能労働者の求人倍率(求人数と求職者数の比率)は一貫して１．５倍以上で、高級技術労働者の求人倍率に至っては２倍以上に達している。一部の製造業企業は１万元近い月給を提示しているが、それでも人材難を解決できていない。

高級技術労働者の不足は、中国の製造業モデル転換・グレードアップにとって大きなボトルネックになっている。しかし売り手側を見てみると、多くの若者が技術労働者になることを望んでいない。その重要な原因は、技術労働者の社会的地位がまだ本当の意味で認められていないからだ。社会的な雰囲気から見て、学歴重視・技能軽視の観念はまだ根本的に覆されていない。

より多くの高度技能人材を有するためには、まずより多くの人を引きつけて技能人材になってもらい、より多くの技能人材に技量を磨いて高度技能人材になるよう奨励する必要がある。技術労働者の待遇向上に力を入れることが、まさに人材を引きつけ、つなぎとめるための決め手になる。従業員給与は主に雇用先が市場メカニズムに基づいて決定するが、政府部門のほうでも措置を講じることが可能だ。政策を打ち出し、企業に対し、技能人材の所得レベルを上げ、高度技能人材技能職務手当てや特殊職場手当てといった制度を作るよう奨励するのである。さらに重要なのは、社会全体に向けて、技術労働者の社会的イメージと経済的地位は向上しつつあり、優秀な技術労働者はますます尊重されるようになる、というメッセージを発することだ。

党の第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報告は、知識型・技能型・革新型の労働者陣を育成し、労働模範の精神と匠の精神を発揚することを要求している。第１９回党大会の精神を実行するには、どうにかして「大国の匠」がその名に相応しい報酬を得られるようにしなければならない。技術労働者がさらに社会的認知感と職業的栄誉感を得られるようになって初めて、中国は本当の意味での製造業強国になれるのである。

「北京週報日本語版」2018年2月2日