中国政府とアラブ首長国連邦（UAE）政府は2017年12月12日、「中華人民共和国政府とアラブ首長国連邦政府の外交旅券を所持している人員を対象にした査証（ビザ）免除に関する了解覚書（MOU）」を改正し、互いのビザ免除の範囲を一般旅券を所持している人員に拡大した。16日からその実施が始まる。中央テレビニュースが報じた。

これにより、中国の一般旅券を持っている中国人が、旅行やビジネス、親族訪問などでアラブ首長国連邦を短期間訪問する場合、最長で30日間、ノービザで滞在することができるようになった。アラブ首長国連邦に入国して仕事、定住、報道関係の仕事など、同国の主管部門の許可が必要な活動をする予定の場合、入国前に関連の手続きを済ませておかなければならない。

中国の「一般旅券」の価値が高まっている。例えば、中国はすでに11ヶ国と、互いに査証を全面的に免除することで合意しており、ボスニア・ヘルツェゴビナとも査証相互免除協定を締結し、実施に向けて手続きが進んでいる。また、40ヶ国・地域が一般旅券を所持している中国人にアライバルビザ発行を許可しているほか、16ヶ国・地域が一般旅券を所持している中国人のノービザ入国を許可している。その他、中国は41ヶ国と70の査証手続きの円滑化協定などを締結している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月17日