新卒生の就職問題が、社会の各界から注目を浴びている。中国「労働法」第12条では、「労働者の就業に当たっては、民族、種族、性別、宗教の信仰の違いにより差別されない」と明確に規定されている。だが、明文化が禁じられている各種法律約款や規定のもとで、表面には浮上していない就職差別が今でも各業界にはびこっており、新卒生が就活中に直面する大きな課題となっている。中国青年報が伝えた。

中国大学マスコミ連盟は、この問題に関して、約100校の大学を卒業する新卒生605人を対象とするアンケート調査を実施した。その結果、回答者の75.7％は、「就活中に不公平な対応を受けた経験がある」と答えた。

〇就職差別は男子学生より女子学生に顕著

中国「労働法」第13条では、「女性は男性と平等の就業権利を享有する」と定められている。職員を採用する際に、国家が定める「女性には不適合な職種・ポスト」を除き、男女の性別を理由に女性の採用を拒む、あるいは女性の採用基準を厳格化することは許されない。中国大学マスコミ連盟の調査結果によると、回答者の33.06％は、「企業から性差別を受けた経験がある」と答えた。そして、このような差別を受けた人は、男子学生より女子学生の方が圧倒的に多かった。

大学で英語を専攻した新卒生の陳寧さんは、小さい頃から教師になるのが夢だった。中学・高校の教員という目標に早くから的を絞った彼女だったが、いざ応募する段になると、ほとんどの学校において、応募者の性別によって対応がかなり違うことに気づいた。一部の学校は、「男性優先」と明記しており、「女子学生の成績は、専攻学科内で上位10％であることが必要。男子学生は上位30％であればよい」という条件をつけている学校もあった。

陳さんは、大学1年生の時から、「学校の教員を目指す教育学部の女子学生は就活が難しい」という噂を耳にしていた。というのも、教育学部の卒業生の男女比を見ると、女性の方が男性よりはるかに多かったからだ。「つまり、女子生徒はかなり成績優秀でなければならない。それでようやく、男子学生と同じスタートラインに立つことができる。男性教員は、精神力・体力・時間いずれも十分にあり、教育活動そのものに本領を発揮しやすい。だが、同じような就職差別に関する話を聞くと、不公平感を抱かざるを得ない」と陳さん。彼女は最近、さまざまなことを考え直さざるを得なくなったという。「多くの『差別』が社会のあちこちで存在しているため、男性と女性の差はどうしても埋めることが難しい。どのような実際の行動に出て、これらの偏見や壁を取り除いていくか、これから社会に出る大学生は、よくよく考えなければならない」と彼女は続けた。

〇出身地・生まれ年・星座も不採用の原因に

浙江省の大学を今年卒業する林承琦さんは、河北省出身だ。浙江省内の各大型就職説明会に参加した彼は、「杭州・寧波・温州の戸籍保有者に限定しているケースが結構多い」と結論づけた。また、彼は、多くの企業や機関が、さまざまなもっともらしい口実をつけて、採用募集ポスターで「現地戸籍保有者を優先」と注意書きをしてあることに気づいた。中には、「現地もしくは近隣エリアの戸籍を保有する者」だけを対象に募集しているところもあったという。

林さんの周囲にいる浙江戸籍を持たない友人のほとんどが、故郷に戻って就職することを選んだ。「故郷に帰って就活する理由は、故郷の方がより良い待遇で仕事ができるという事だけではない。異郷の地では現地戸籍の壁を打ち破ることができないからだ」と林さんは話した。

中国大学マスコミ連盟の調査から、今年の新卒生は、このような様々な就職差別の壁にぶち当たっているだけではなく、「顔面偏差値」が高くないことも、就職難という結果を招くと考えていることが判明した。さらに、回答者の4.3％は、「星座や生まれ年による就職差別を経験したことがある」と答えた。本人の努力ではどうしようもないこれらの要素が、依然として、一部の卒業生にとって就職する際に立ちふさがる「障害」となっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月6日