2017年留学生帰国サービス作業部際聯席会議（部門間連席会議）が11日に開かれ、2016年末までに海外留学から帰国した中国人の総数が265万1100人に達し、そのうち2016年1年間で帰国した人数は43万2500人となっており、2012年の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）後の5年間で帰国した人数の70％を占めていることが明らかになった。そのうち「千人計画」で招致された海外ハイレベル人材は6千人以上、各地で招致されたハイレベル留学生人材は5万3900人で、海外に留学し、学業を終えてから帰国する留学生の割合が2012年の72.38％から2016年には82.23％まで増加している。このことから、新中国成立以来最大規模の海外留学した人材の「帰国ブーム」が到来し、中国が海外の人材を大いに惹きつける「人材マグネット」効果を備えていることが明らかになった。人民日報が伝えた。

長年にわたって、海外留学から帰国した中国人たちは、中国において起業やイノベーションを行う際、優遇政策が適用されにくく、戸籍取得や就学の難しさのほか、口座開設や融資の困難さ、知的財産権の応用の難しさ、政策による制限開放の難しさ、文化的な理念を融合させることの難しさといった6つの難題に直面してきた。このため、今回の2017年留学生帰国サービス作業部際聯席会議では、海外留学から帰国した中国人のこうした6つの難題の解決について重点的な研究を行い、2017年度の留学生帰国サービス業務はこの6つの難題の解決をその重点として据えることを強調した。具体的には、▽政策措置を改善し、より積極的で、開放的、優れた効率の人材招致制度システムの構築、▽健全な公共サービスシステムの構築、▽「知的財産権の応用と商標登録の困難さ」の問題に対する重点的な解決、▽留学人材招致を強化拡大し、中国に貢献するハイレベル人材を惹きつける、▽海外留学から帰国した人々の中国でのイノベーションや起業、国への貢献を奨励、▽各地の留学人材起業パークの指導強化、などが挙げられた。同時に、中国西部地区の人材招致拡大へのサポート強化と海外留学から帰国した人々へのサービス業務の改善とスピーディな発展を推し進めるとした。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年4月12日