ネット通販利用者にとっての「保障」がまた一つ増えた。国家工商総局はこのほど「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法（以下、弁法）」を正式に公布したためだ。科技日報が伝えた。

「弁法」の概要は次の通り。

ネット通販商品の販売者は、商品販売過程において、明確な「手続きの流れ」を設けなければならない。購入者に対して、1回の購入ごとに「購入の確認」を行う必要がある。もし「購入の確認」が消費者から得られない場合、販売側は、購入者が理由の如何を問わず7日以内に返品した場合、それを拒絶することができない。だが、オーダーメード商品、腐敗しやすい生鮮品、ネット上でダウンロードされた、もしくは購入者がすでに開封したAV製品、コンピュータのソフトウェアなどデジタル製品、発刊済の新聞・定期刊行物は、「返品理由を問わない7日以内の返品」の対象とはならない。このほか、開封後に人身の安全や生命の健康に影響を及ぼしやすい商品、開封後商品の品質が変わりやすい商品、いったんアクティベイトされた或いは試用され商品の価値が大幅に下がった商品、販売時に商品保証期間が近いことが明示されていた商品、傷ついた商品なども、「返品理由を問わない7日以内の返品」の対象外となる。

「弁法」では、さらに、各方の主体に関する規定動作、時間ノード、遅延責任についても明確に定められている。また、理由なく商品を返品することを選んだ購入者は、商品到着から7日間以内に、商品販売者に対して返品する旨を通知しなければならないことも定められた。返品期限の「7日間」とは、購入者が商品の受領サインをした日の翌日から起算して7日間とする。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月21日