故宮宣伝教育部の主催の「故宮講演会」一百講特別イベントが12日、北京で開催された。「故宮保護全体計画（2013―2015年）」では、「故宮の管理業務室のほとんどが文化財建造物の中にあり、文化財建造物自体の条件や保護基準により、管理業務部門の発展的な建設が制限されており、スペース使用ニーズと文化財保護問題の矛盾が目立っている。また管理業務室の分散は、業務上密接な関係にある部門間の日常的な意思疎通や協力体制に支障が生じる恐れがある」と指摘している。中国新聞網が報じた。

このような状況を踏まえ、故宮博物院の単霽翔院長は「このような計画に基づき、故宮が最終的に対外開放を行う面積は、全体の85.02％に達する見通しだ。故宮で働く職員うち約750人が紫禁城の外に移動する」と同講演会で明らかにした。新事務所は神武門外の護城河辺に設けられる予定で、現在、事務所の建設が進められているという。

また、故宮は今年、外国文物博物館、考古遺跡博物館、南大庫明清家具陳列館などを建設する計画だ。

延禧宮にある故宮文保科技部の移転後には、外国文化財博物館が建設され、開館後は1万点を上回る故宮の海外文化財が一般公開される計画だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月13日