中国人力資源・社会保障部（省）の尹■民部長（■は草かんむりに尉）は13日、メディア取材に対し「社会の注目を集める定年延長については、『少しずつゆっくりと最終目標に向かう』、『分類別に対応し、段階的に実施する』、『事前に予告し、公示を徹底して行う』という3原則を堅持していく方針だ。作業計画に基づき、年内にも定年延長案を打ち出す予定。今はまだ関連プロセスを進めている段階で、それが完成した後、社会に向けて公表することになるだろう」と話した。人民日報が伝えた。
また尹部長は「中国の就業は、全体的なプレッシャーと構造面での矛盾に直面している。『十三五（第13次五カ年計画:2016－2020年）』期間中、大卒生を主とした都市部で新たに就業する若者は、年間平均1500万人前後に達する見込みで、その全体的なプレッシャーは大きい。構造面での矛盾は、採用難と就職難の二重苦となっており、採用難は、主に一部のハイエンド職や技能職に見られる。必要とされる技術とポストのミスマッチから相応しい人材がなかなか見つからないケースが多い。就職難については、主に大学の学部卒業生や中・低度レベルの人々の就職がやや困難となっている」と現状を明らかにするとともに、「中国政府はこれまでずっと、雇用戦略や積極的な雇用政策を強化してきた。一部の雇用が極端に難しい人々に対して、公益性を備えたポストを提供するという方法で雇用問題の解決に取り組んでいる。また、政府は経済的に極端に困難な貧困家庭を対象に、『就業者ゼロ』家庭を無くすための措置を講じている」と紹介した。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年7月14日
