北京、上海、広州、深センなどが、第13次五カ年計画（2016‐20年）に合わせた計画概要を発表しており、2020年までの人口抑制目標を明確に制定している。常住人口について、北京は2300万人以内に、上海は2500万人以内に、広州は1550万人以内に抑制することを目標に掲げている。深センは人口推計の目標を1480万人としている。中国新聞網が伝えた。

専門家は、「人口の『レッドライン』を設定することは、『大都市病』を解決するために必要。しかし、人口抑制目標の達成には、大きな困難とプレッシャーが立ちはだかっている。根本的に解決するためには、都市機能の設定を調整し、産業や就職を他の地域に拡散させ、特大都市の『サイフォン現象』を減少させなければならない」と指摘している。

北京・上海・広州・深センが人口の「レッドライン」制定

北京、上海、広州、深センはいずれも、第13次五カ年計画（2016‐20年）に合わせた計画概要の中で、向こう5年の人口の「レッドライン」を制定している。

北京は、常住人口を2300万人以内に抑制するとしている。また、東城区、西城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区の常住人口を、14年比約15%減にし、「大都市病」などの大きな問題を効果的に改善するほか、首都のコア機能を顕著に強化したい考えだ。

上海は、超大都市の人口規模を厳重に抑制するようにという、政府の指示を確実に順守し、人口と産業の発展、都市の配置、公共サービス・社会管理などを統一して計画。20年までに、常住人口を2500万人以内に抑制することを目標に掲げている。

広州は、合理的な人口抑制目標を掲げている。20年までに、同市の戸籍を持つ人口を920万人以内に抑制し、常住人口を1550万人以内に抑制することを目標に掲げている。

深センも、都市全体の人口を厳重に抑制し、同市の戸籍を持つ人口の構造や人口の質を最適化するほか、超大都市としての人口と産業構造、都市空間、都市ガバナンス、経済、政治、文化、社会、エコ文明を「五位一体」とする建設などを統一して管理できる仕組みの構築を目指す。2020年までの、人口推計の目標は1480万人としている。