華東政法大学の方楽華教授は、「ほとんどの中小企業は、有給休暇制度の実施においてグレーゾーンにある。関係当局は、その着実な実施状況の監督、検査を強化し、規定に違反している事業機関に対しては、法律に沿って責任を問わなければならない。そして、フレックスタイム制が、より多くの人に公平に利益をもたらすようにしなければならない」と指摘している。

曹国新氏は、「休暇の分散化や柔軟な制度に関する指示を明確にすべき。一部の地域、特に観光名所のある地域は、政策の推進の過程で、観光シーズンを避け、オフシーズンなどにフレックスタイム制を導入することを考慮すべき」と指摘している。

華東師範大学・観光学部の楼嘉軍教授は、「『2.5連休』の推進により、現地の人が地元で遊ぶという需要が高まるだろう。また、観光は『市民化』の方向に発展しており、都市の大通りや路地を行き来する観光客が日に日に増加している。都市観光の受け入れ能力やレクリエーション施設の供給などもさらなる整備が必要」との見方を示している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年4月8日