主な抵抗は雇用先から

週末の「2.5連休」について、一部のネットユーザーからは、「休暇なのか、それとも振り替え休日なのか？」、「政策が着実に実施されなければ、また不公平な状況ができてしまうのでは？」と、疑問を呈する声が上がっている。

中国未来研究会観光分会の劉思敏副会長は、「『2.5連休』を実施すると、有給休暇制度が着実に実施されることにつながる。中国政府は、有給休暇を保障する法規を制定しているが、実施状況は理想的とはいえない。主な抵抗は雇用先から来ている。とくに中小企業での実施が進んでいない」と指摘する。

では、どのように休暇を制定するのだろう？国務院弁公庁の関係責任者は1日、「国務院は、従業員の勤務時間について明確な規定を制定している。金曜日の勤務時間を直接他の日に組み込むことはできない。金曜日の午後の休暇を有給休暇にするかは、実際の状況に応じて決め、政府の業務や企業の生産・経営、従業員の利益などを総合的に考慮しなければならない。実際の状況を考慮せずに、単に年次有給休暇や法定の祝祭日から差し引くことはできない」と説明した。

■専門家「政策の確実な実施には監督が必要」

中国人民大学の許光建教授は、「一部の地域や政府機関において、先立って週末の『2.5連休』を試行するようになっているが、いかに法律・規定の範囲内で、フレックスタイム制を着実に実施し、実際に実施する過程で、型を崩さず、ずれを生じさせないかを、各地は重視するべき」と指摘した。