習近平総書記の北京視察以降２年間で、北京市は大気汚染対策、現代化総合交通システム構築、都市構造・空間構造の最適化などの面で顕著な効果を上げた。

北京市環境保護局は、石炭燃焼量削減、自動車の保有台数規制と排出ガス・燃油規制、汚染対策・二酸化炭素排出量削減、降下煤塵削減、政策支援、重度大気汚染対策、地域連携による大気汚染防止・管理などの面から措置を講じ、大気汚染に対応してきた。２０１５年、北京市の大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素、粒子状物質ＰＭ１０、ＰＭ２.５の濃度はそれぞれ２０１３年より平均４９.１％、１０.７％、６.１％、９.９％減った。

北京市発展改革委員会は規制と整理の両面から対策を講じ、首都機能移転を秩序立てて効率よく進めている。「規制」の面では、２０１５年版新規産業禁止・制限リストを改訂し、禁止・制限に力を入れ、全市の禁止・制限率は３２％から５５％に上がった。「整理」の面では、２年間で累計７１８社の汚染源企業を営業停止処分とした（２０１４年は３９２社、２０１５年は３２６社）。市中心部にある商品を取り扱う市場を２０１４年に３６カ所撤去・移転し、２０１５年には１５０カ所の撤去・移転を行った。市では行政サブセンター計画設計案をすでに確定しており、行政オフィスエリアの初期建設ゾーンがすでに着工している。

習近平総書記が北京視察の際に行った演説と「京津冀（北京・天津・河北省）協同発展計画綱要」で打ち出された「北京市行政サブセンター計画建設の加速」要求に基づき、北京市計画委員会は通州サブセンターの計画作成を進めた。通州サブセンター機能は北京市行政集中オフィスゾーン、国際的に一流の調和がとれた住みやすい街モデルゾーン、新型都市化モデルゾーン、京津冀地域協同発展モデルゾーンとして位置づけられている。

北京市交通委員会は、安全で、スピーディーで、高効率で、グルーンで、経済的な総合交通システムを構築する。２０１６年も引き続き相互連結した地域道路網の整備を行う。このほか北京交通委員会は軌道系交通建設推進を加速し、運営組織レベルを絶えず高めていく。現在、１６本の軌道系交通路線が建設中で、建設中の総延長距離は３００キロを超え、史上最長となっている。

背景

習近平総書記は２０１４年２月に北京市を視察した際、北京の発展と管理業務について「都市戦略ポジションの明確化」、「首都機能の調整・移転」、「都市建設、特にインフラ建設の質向上」、「都市管理体制の健全化」、「大気汚染対策の強化」の５点を要求した。

「北京週報日本語版」2016年2月29日