２０１６年２月２１日、国務院は「都市計画建設管理政策の一層の強化に関する若干の意見」を発表し、今後は都市計画違反の責任を厳しく追及し、地方は「大規模、西洋式、奇妙な」建物を建造すべきではない、と指摘した。また敷地が周囲から区分された集合住宅地区の建設を原則的にやめ、開発区と都市新区の設立を厳格に抑制する方針を明確にし、中国の今後一定期間における都市発展推進の「タイムテーブル」と「ロードマップ」を詳細に設定した。  

「意見」は次のように指摘している。現在中国の都市計画建設管理には以下のような突出した問題が存在している。都市計画は展望性、厳粛性、強制性、公開性に欠けており、大規模で、西洋化した、奇妙な都市建築物が数多く出現し、特色の欠如、文化伝承が懸念される。都市建設は規模の拡大を盲目的に求めており、節約・集約レベルが低い。法による都市整備の取り組みが十分ではなく、違法建設、大規模な取り壊し・建設問題が突出し、公共財とサービスの供給不足、環境汚染、交通渋滯など「都市病」が深刻化している。  

「意見」は、「都市計画は都市発展において戦略的主導と厳格な管理という重要な役割を果たすものであり、地域、都市・農村全体の調和という高い見地から都市のポジションを定め、都市の発展を計画するべきである」としている。  

また、「意見」は計画の強制性を強化し、「計画に違反する行為はすべて責任を厳しく追及する」方針を打ち出した。都市全体計画の修正はこれまでと同様に審査機関の同意を経た上で、同クラスの人民代表大会常務委員会でも可決されなければならないものとし、制度面から勝手な計画修正を防ぐ。また「意見」は、各種開発区と都市新区の設立を厳しく抑制し、都市体系計画、都市全体計画、土地利用全体計画に符合しない一切の建設を一律違法とする方針を示した。約５年間を費やして、違法建設を全面的に調べて処分し、新規の違法建設を断固として抑制する。