米アップル社は現地時間の26日、2015年9月期第1四半期（15年10-12月）の決算を発表した。米国企業の過去最高利益を更新したが、主要製品の売上減少が市場の懸念を引き起こしている。「経済参考報」が伝えた。

ウォール街の予想では、時価総額世界最高のアップルの主要製品の「iPhone」（アイフォーン）は今年初めて売上がマイナスに転じるという。複数のアナリストが、「iPhoneの第1四半期の売上は前年同期（7450万台）並み」と予想するが、投資家はアップルで最も高い利益を上げてきたiPhonの第2四半期以降の動きに懸念を抱く。

スマートフォン市場の鈍化や中国の需要が安定しないことなどから、アップルはこのほどインド政府に申請書を提出し、インドでの小売店開設の意向を示した。世界で急速に成長するスマートフォン市場の一つであるインドに、未来の業績を託そうというのだ。

今年3月までの第2四半期に、iPhoneの売上は前年同期より減少するとみられ、目下注目を集めているのは減少幅がどれくらいになるかということだ。英国紙「フィナンシャル・タイムス」が紹介したモルガン・スタンレーのアナリストのケイティ・ヒューバーティさんの予想では、「iPhoneの売上は5千万台以下まで減り、一昨年の6100万台を下回る」という。

iPhoneの見通しと業績に対する懸念から、アップル株が売られ始めている。過去6カ月間には、米国の投資信託アメリカン・ファンズ-キャピタル・ワールド・グロース&インカム・ファンドがアップル株を最も多く売却し、市場にはアップルの高度成長は終わったとの見方が広がった。

ロイター社参加のファンド情報会社リッパーがまとめたデータによると、iPhoneの売上減少を懸念して、投資規模が773億ドル（約9兆1128億円）に上るグロース&インカムは、昨年6月以降、保有していたアップルの株式170万株をすべて売却したという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月27日