国務院深セン光明新区「12・20」土砂崩れ災害調査チームはこのほど調査を経て、このたびの土砂崩れ災害は残土の受け入れ場に積み上げられた建設残土が崩壊したために起きたもので、山崩れのためではないこと、自然災害ではなく人災であり、生産現場の安全性が確保されなかったための事故であることを認定した。「人民日報」海外版が伝えた。

深セン市委員会の馬興瑞書記は25日の記者会見で、「深センの地滑り事故による損失は深刻で、市民の生命や財産に重大な被害が出ており、深セン経済特別区のイメージにとって大きなマイナスとなった。ここに、深セン市委員会と深セン市政府は犠牲者に哀悼の意を表し、すべての被害者と行方不明者のご家族、負傷者、その他の被災者、社会に対し心からお詫びを申し上げる」と謝罪した。

広東省と深セン市の指導者は26日に土砂崩れ災害の現場での哀悼式に参加した。同日は事故の犠牲者の「初七日」にあたり、事故発生時刻の午前11時40分頃、現場では全員が犠牲者に黙祷を捧げ、救助作業の設備も警笛を鳴らすなどして、哀悼の意を表した。黙祷が終わると、救助作業員はただちに捜索活動を再開。生存者救出の見込みは薄くなっているが、断固として救助活動を続けている。26日までに死者は7人に達し、今なお75人が行方不明のままだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月27日