中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は9日、国務院新聞弁公室でブリーフィングを開催し、中国共産党第18回中央委員会第五回全体会議で可決された第13次五カ年計画(2016―20)の意見について、▽今年は、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に達成することを掲げた第12次五カ年計画(2011―15)の最終年で、第13次五カ年計画は、小康社会を全面的に達成する行動の網領、最終的な計画▽第13次五カ年計画は、中国の経済が新常態(ニューノーマル）に入ってから初めての五カ年計画であるため、新常態をけん引する重要な計画で大きな意義を持つ‐--と説明した。人民日報が報じた。
成長率目標は来年3月の全人代で決定、承認へ 成長率6.5%は制定の基準に過ぎず
第13次五カ年計画の年成長率として、6．5％を目標にしていると言われていることについて、楊副主任は、「6．5％というのは、目標を制定するための基準にすぎず、数字自体が目標というわけではない。最終的な成長率目標は来年3月の全国人民代表大会（全人代）で決定、承認される」と説明した。
第13次五カ年計画では、2020年までに、国内総生産(GDP)と都市・農村部の住民の所得を10年の2倍にするのが目標となっている。楊副主任は、「10年で2倍にするという目標を達成するためには、1年あたりの平均成長率が7.2%でなければならない。11―14年、中国のGDP成長率は約8%で、今年が7%ほどとすると、11-15年期の経済成長率は7.8%ほどとういうことになる。つまり、16-20年期の平均年成長率は6.5%以上を維持しなければならないということを意味する」と説明した。
楊副主任は、「6．5％というのは、目標を制定するための基準にすぎず、数字自体が目標というわけではない。中国政府が制定している発展計画に基づいて、まず、中央政府が意見を出し、国務院が計画の網要を出し、最終的に来年3月の全国人民代表大会で可決されることになる。最終的な経済成長目標は必ず、GDPと所得を2倍にするという目標と6.5%の最低ラインを十分に念頭に入れたものになる」と強調した。
「人民網日本語版」2015年11月10日
