清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵センター長はこのほど行われた2015年広発銀行財富フォーラム北京会場でスピーチを行い、「中国経済は来年上半期に成長率がリバウンドし、U字型のように上昇するはずだ。」と述べた。人民網が伝えた。

李センター長は、「これは主に2つの原因から下した判断だ。1つ目は、中国不動産業は現在調整が進められており、今年5月からは、全国の平均販売量や平均販売価格が上昇傾向にあることだ。上海、北京、深セン、合肥、長沙、武漢など一連の大都市は現在どこも取引量が上向きだ。深センでは1～9月に販売価格が30％上昇した。不動産業の段階的な回復にともない、そう遠くない将来に新たな周期の不動産投資・開発ペース上昇が訪れ、これが中国の固定資産投資を底支えするとみられる」と述べた。

李センター長は続けて、「2つ目は、ここ3～4カ月の間、国務院が政策・措置を集中的に打ち出しており、これらの政策がさまざまな方法で徐々に力を発揮していくとみられることがある。例えば自動車産業を支援する政策として、排気量1.6リットル以下の自動車の購入税が半減された。こうした政策は2009年の政策による効果と比べてもより効果的なものだ。現在、自動車は排気量の少ないものが多くなっている。ターボエンジン搭載により、1.6ターボで2.2リットルに相当するため、メーカーは排気量の少ない車を手がけるようになった。このことと関連する面は広い」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月3日