ドイツのメルケル首相の中国訪問を間近に控えて、ドイツ中国商会はこのほどベルリンで報告書「中国資本企業のドイツにおけるビジネス環境調査2015年」を発表した。調査によると、ドイツ在住の中国系企業はドイツ市場に信頼感を寄せており、興味が減退することはなく、また投資環境の改善に期待していることがわかった。今回の調査では企業130社から各種データを集めた。昨年もアンケート調査でたずねた企業の所属産業、企業の法的形態、、雇用の創出、対ドイツ投資の理由、ドイツでの経営での難題や課題などのほか、ドイツにおける投資計画、対ドイツ投資への信頼感など14項目が新たに加わり、在ドイツ中国資本企業の現状と今後の発展をよりよく反映することが目指された。調査によると、ヘッセン州（フランクフルト地区）の銀行業、ハンブルクの貿易・物流産業、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の機械製造業および鉱物採掘・加工産業は、引き続き在ドイツ中国系企業の投資・運営の3台産業だ。昨年に比べ、中国系企業がドイツで創出した雇用は約2万8千人分で、非中国籍従業員が全体に占める割合は38.6％に達した。「経済参考報」が伝えた。

調査によると、調査対象企業の8割以上が「ドイツの投資環境に満足している」と答えた。欧州債務危機を背景として、中国とドイツの安定した政治・経済関係が企業のドイツ投資に対する信頼感の重要なよりどころとなっている。調査対象企業は、ドイツの進んだ技術を学び、ドイツの高い素質を備えた人材の力を借りて、自社の海外市場建設を推進し、自社の海外市場におけるイメージを樹立し、経営から内部管理に至る自社の総合的な質を高めたい考えだ。また調査によると、ドイツの投資環境には向上と改善が求められていることがわかった。ドイツの投資環境にはたとえば文化の違いを超えた経営管理、海外派遣労働者の長期労働ビザ、許可申請の難しさ、一部産業での市場参入制限（建築市場など）、中国資本銀行が公正な監督管理を受けられないこと、ドイツの通行権の制限といった問題点がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月29日