この５年間、貧困地域はグリーン産業の潜在力を掘り起こし、複数の措置で貧困脱却の成果を定着させてきた。

「１８万元も配当をもらったよ！」。このほど、河南省南陽市淅川県大石橋郷横溝村の貧困世帯の１人である雷鉄紅さんは顔をほころばせた。国家森林郷村に認定された村として、横溝村は合作社（協同組合）を創設した。村民たちは合作社の株を取得し、その持株に応じて配当を受けることができ、農村旅行や農家森林旅館などを大いに発展させている。現在、第一陣として国家森林郷村に認定された村は７５８６カ所、森林旅行で増収を実現した貧困世帯は３５万世帯で、年間平均で一世帯３５００元の増収となった。

山西省呂梁市石楼県義牒鎮褚家峪村に駐在している第一書記の高飛さんは「造林合作社は３０００ムーの荒れ果てた山を林に変える任務を完成させ、美しい村にするための緑化プロジェクトも請け負いました。造林に参加することで、村民はプロジェクト総額の１０％を受け取ることができ、沙棘（サジー）など経済的価値のある林を増やすことで、一世帯の年間所得は１万元を超えました」と紹介した。現在、山西省にある５８の貧困県は３３７８の造林合作社を立ち上げ、７万人あまりの貧困層を社員とし、造林面積は累計８２０万ムー以上に達した。

造林合作社のほか、生態保護による貧困支援のための合作社が全国で新たに２万１０００社作られ、１２０万人の貧困層が生態保護プロジェクト建設に参加した。中国国家林草局は科学技術の専門家や特派員を貧困地域へ派遣し、「科学技術＋企業＋貧困世帯」という貧困支援モデルを作り上げ、延べ８０万人の郷土専門家と林業に従事する農民を育成した。

張建竜局長は「今後は深刻な貧困地域とまだ貧困を脱却できていない５２県への支援を強め、新規の貧困支援資金やプロジェクトをこれらの地域へ集中すべきだ」と述べた。

「北京週報日本語版」2020年5月12日