第２回「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）国際協力サミットフォーラムが間もなく開催される。「一帯一路」が提唱されて６年近くの時が経とうとしている今、「世界はなぜ『一帯一路』を必要としているのか」という問いに対してなお大いに関心が注がれており、その答えはますます明確になると同時に、共通認識も深まっていく一方だ。

最近、世界銀行により発表された研究レポートはＧＩＳ（地理情報システム）を活用して「一帯一路」関係エリアの人口１０万人以上の都市を分析し、その数は７１のエコノミー、合計１９６４都市に及んだ。研究レポートは「一帯一路」の国際協力が世界全体の貿易における輸送時間を平均１.２％から２.５％減少させることにより貿易全体のコストを１.１％から２.２％下げ、さらに「一帯一路」沿線のエコノミーでは輸送時間の減少幅が１.７％から３.２％、貿易コストの圧縮幅は１.５％から２.８％であると結論づけた。その恩恵を最も受けたのは中国－中央アジア－西アジア経済回廊に位置する諸国で、貿易コストの圧縮幅は１０.２％にまで達する。２０１９年だけに限ってみても「一帯一路」の国際協力は世界全体の経済成長率予測を少なくとも０.１％押し上げるとレポートは伝えている。

このレポートは「一帯一路」がもたらした貿易促進効果への評価とみなすことができる。レポートは今日の世界情勢変化のすう勢について「一帯一路」の国際協力は貿易コストを継続的に下げ、今日の時代背景の中で重要な意義を持っていることを明らかにしている。

近年、欧米の主要国では保護貿易主義が台頭し、貿易政策の急激な方向転換が第２次世界大戦後長きに渡って国際貿易体制の基礎を成してきた多元主義と自由貿易の原則にかつてない打撃を与えている。それらがもたらす結果は明らかで、貿易コストの持続的な上昇が世界全体の貿易量の伸び幅を停滞、さらには後退させ、グローバル化の時代に逆流をもたらすことになる。

今日、新興市場と発展途上国のＧＤＰ（国内総生産）は世界全体の半分以上を占め、その割合は引き続き高まっており、経済の発展は「東昇西降（アジアの成長と欧米の停滞）」というべき傾向にある。そのような中でも、国際経済のルール体系や金融システム、組織構造などはいまだにアメリカとヨーロッパを中心とした市場モデルにのっとって運用されており、これは世界経済の中で最も活力のある市場――新興市場と発展途上国における相互経済連携を滞らせ、さらに経済活動の中で先進国を「迂回ルート」として頼る必要性をしばしば生じさせている。その典型的な例は、発展途上国同士の２国間貿易は通常、アメリカドルと欧米の金融機関なくしては成り立たないということだ。これこそが「高コストの世界」を常態にしてしまっている。

「一帯一路」の国際協力は今日の世界において最も成長力を秘めたエリアを結び合わせて、絶えることなく伸びてゆく経済ベルトを成し、「迂回ルートの減少」のみならず、「一帯一路」の沿線国家や地域に対して目に見える経済コストの圧縮効果をもたらしている。

世界の歴史上、経済活動にかかるコストの低下は往々にして物価安定や経済発展と相互に結びついており、逆にコストが高ければインフレや経済低迷を招いている。反グローバリズム、そして保護貿易主義が台頭する中、「一帯一路」の国際協力は低コストの経済ベルトを作り上げることで世界の未来に新たな選択肢を提供している。 

（賈晋京　中国人民大学重陽金融研究院院長助理）