第１３期全人代第２回会議が３月５日に北京の人民大会堂で開幕した。会議では、李克強国務院総理が政府活動に関する報告を行い、２０１８年の活動を次のように回顧した。 

経済の動きが合理的な範囲内に保たれた。国内総生産（ＧＤＰ）が６．６％伸び、規模が９０兆元を突破した。経済成長率と電力消費量・貨物輸送量などの実物指標の伸びがつり合った。消費者物価が２．１％上昇した。国際収支が基本的に均衡した。都市部の新規就業者数が１３６１万人となり、調査失業率が５％前後の比較的低い水準で安定した。１４億近い人口を有する発展途上の大国にとって、比較的十分な雇用を確保することはきわめて重要である。 

三大堅塁攻略戦が幸先のよいスタートを切った。重大リスクを防止・解消したことで、債務総額の対ＧＤＰ比が安定に向かい、金融の動きが全般的に落ち着いた。的確な貧困脱却が力強く推進され、農村貧困人口が１３８６万人減少し、そのうちの２８０万人に移住・転居による貧困救済が施された。汚染対策が強化され、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が引き続き低下し、生態文明建設が顕著な効果をあげた。 

また、２０１９年の経済・社会発展の主要所期目標と政府活動の任務について次のように述べた。 

２０１９年の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする。◇ＧＤＰ成長率は６～６．５％とする。◇都市部新規就業者数は１１００万人以上とし、都市部調査失業率は５．５％前後とし、都市部登録失業率は４．５％以内に抑える。◇消費者物価の上昇率は３％前後とする。◇国際収支を基本的に均衡させ、輸出入の安定・質的向上をはかる。◇債務総額の対ＧＤＰ比を基本的に安定させ、金融・財政リスクを効果的に防止・抑制する。◇農村貧困人口を１０００万人以上減少させ、住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。◇生態環境をさらに改善し、ＧＤＰ１単位あたりのエネルギー消費量を３％前後低下させ、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。 

在来産業の改造・高度化を促す。製造業の質の高い発展の推進に主眼を置いて、工業の基盤と技術革新力を強化し、先進的製造業と現代サービス業の融合発展を促進し、製造強国の建設を加速させる。インダストリアル・インターネットのプラットフォームをつくり、「スマート＋」を開拓し、製造業の業態転換・高度化をパワーアップさせる。企業が技術改良と設備更新を急ぐよう支援し、固定資産の加速償却優遇政策を製造業分野全体に広げる。品質の底上げを強化し、基準を国際的先進水準に合わせるようにし、製品とサービスの質を向上させ、国内外のより多くの消費者に中国製の製品、中国のサービスを選んでもらえるようにする。