一連の措置の結果は次のデータに表れている。

１つ目は「５６．３６％」と「６１．１９％」だ。昨年１２月末時点で、輸入と輸出の通関の全プロセスにおける所要時間は前年比でそれぞれ５６．３６％と６１．１９％短縮され、年内に三分の一短縮するという目標を大きく上回った。

２つ目は「１０営業日」だ。昨年末、企業の税還付手続きの平均所要日数は１３営業日から１０営業日に短縮された。また同時に、構造調整の原則と世界共通の方法に照らし合わせ、中国の輸出税還付率は７段階から５段階へ減らされた。

３つ目は「７．５％」だ。２回に分け、薬品、自動車および自動車部品、日用消耗品などの輸入関税が自主的に引き下げられ、昨年末までに、中国の関税率は２０１７年の９．８％から７．５％に下がり、輸入企業と消費者は恩恵をより強く感じるようになった。

「国内からすると、これらの措置における主な作用点はコスト削減だ。国外からすると、主な作用点は市場開拓だ。貿易の安定にとって、これらの措置の成果は無視できない」と中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員の高凌雲氏は述べた。

現在、グローバル経済と貿易の情勢は未だに落ち着いていない。今年初め、主な国際組織はグローバル経済と貿易の成長スピードに対する予測を次々と下方修正した。一方で「現在貿易の発展は依然として有利な要素が多く存在している。世界経済はゆるやかに回復し、貿易企業のアップグレードは加速し、かつその活力は強まっており、貿易を安定させる一連の措置は実行され続けている。２０１９年貿易は質を高め利益を上げ、安定して成長し続けると我々は予測している」と税関総署の報道官・統計分析司司長の李魁文氏は述べた。

２月１４日、新たな輸出入データがこの見解を強く裏付けた。今年１月、中国の貨物貿易輸出入総額は２兆７３００億元となり前年同期比で８．７％増加し、予期されていた数値を大きく超えて幸先の良いスタートを切った。 

「北京週報日本語版」2019年3月1日