中国は本日（1日）より、工業製品など輸入商品1585品目の関税率を引き下げた。今年7月1日に輸入商品1449品目の関税を引き下げたことに続き、中国は改めて更に大きな大規模な減税措置を打ち出した。これらの措置により中国の関税水準は9.8％から7.5％に引き下げられ、企業と消費者の税負担は600億元近く軽減された。

来週月曜日（5日）には、第1回中国国際輸入エキスポが上海で開幕し、130以上の国と地域から企業3000社以上が上海に集結する。これは、中国が改めて改革開放を推進拡大する、重要な行動だ。実際にはすでに、今年4月に習近平国家主席がボアオ・アジアフォーラムで新たな開放拡大の措置を宣言して以来、関連する政策措置が不断に実行されてきた。例えば外資が中国で銀行・証券・保険・自動車などの事業を展開する際の持ち株比率の制限は撤廃または緩和された。外国企業が対中投資をする際の、業務についてのネガティブリストは63項目から48項目に減らされた。国家知的財産権局の改組により、特許・商標・地理的表示などの知的財産権保護を集中管理するようにした。さらに、一部の自動車と日用消費品の輸入関税を引き下げた。中国市場の門戸は外界に対して、ますます大きく開かれつつある。

今月初めて開催される輸入をテーマとする初の国家級エキスポは、これまで中国で開催された大型の輸出入商品の見本市と比べて、国家のイベントであり企業のイベントであり国際経済貿易フォーラムが開催されるという三大要素だけでなく、中国に初めて持ち込まれる出展品が5000件を超え、新産品・新技術が100件以上披露されるという点でも異なる。G20のメンバーから、BRICS（ブリックス、ブラジル・ロシア・インド・中国）から、上海協力機構の加盟国から、「一帯一路」の沿線国家50カ国以上から、後発開発途上国30カ国以上から、出展企業がやって来る。そして、全世界のバイヤーとサプライヤーはエキスポの場で、各国の経済と科学技術の発展レベルを自らの目で見て、中国の消費市場のさまざまな情報とビジネスチャンスを捉えることになる。