第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日午前9時、人民大会堂で開幕した。国務院の李克強総理が政府活動報告を行った。

李総理は2017年の活動計画について述べた中で、17年の発展の主な目標として、▽国内総生産（GDP）成長率を約6.5％とし、実際の業務の中でよりよい結果を獲得すること▽消費者物価の上昇幅を約3％とすること▽都市部の新規就業者数を1100万人以上とし、都市部の登録失業率を4.5％以内におさめること▽輸出入が安定的で好転し、国際収支が基本的にバランスを取るようにすること▽個人の所得と経済成長が基本的に同じ歩調で進むこと▽単位GDPあたりのエネルギー消費を3.4％以上削減すると同時に、主要汚染物質の排出量を引き続いて引き下げることを掲げた。

李総理は、「今年の経済成長率目標は、経済の規律と客観的な実際の状況に合致しており、予測の誘導と安定、構造調整にプラスになり、小康（ややゆとりのある）社会の全面的な完成という要求に連結するものでもある。安定成長の重要な目的は就職を保障し、国民生活に恩恵を及ぼすことにある。今年は雇用の圧力が高まっており、雇用を優先させる戦略を堅持し、より積極的な就職政策を実施する必要がある。都市部の新規就業者数の目標を昨年より100万人あまり多くし、就職をより重視する方向性をはっきりと打ち出す。経済の基本的側面と雇用の吸収力からみて、この目標は努力により実現が可能だ」と強調した。

また李総理は、「今年は積極的な財政政策と安定的な金融政策を引き続き実施し、合理的な範囲での調整を基礎として、その上で方向性を定めた調整、時期に見合った調整を強化し、予見性、正確性、有効性を高め、消費、投資、地域、産業、環境保護などの政策の協調配合を重視し、経済運営が合理的な範囲でなされるようにする必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月5日