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国防関連法整備が2017「両会」の新たな注目点に
  ·   2017-02-28
タグ: 国防・軍隊;全人代;政治
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3月、年に一度、国中の熱い期待が集まる「両会」(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が開催される。今回の「両会」では、国防関連法整備が新たに注目を集めるだろう。

2017年の「両会」は国防関連法整備面で主に以下の5つの注目点をめぐり展開すると見られている。

(1)「中華人民共和国国防法」改正・整備作業の提起。今年は1997年に第8期全国人民代表大会第5回会議で可決された「中華人民共和国国防法」(以下「国防法」)の公布・施行から20周年に当たる。「国防法」は中国の軍事法体系の基本法律として、国家機関の国防職権、特に中央軍事委員会の指導権限を明確に規範化していると同時に、武装能力、国防科学研究生産、軍事物資調達及び軍人の義務・権益といった重要事項について定めている。しかし中国の経済社会が20年にわたる急速な発展を経た結果、国防・軍隊建設に関する多くの内容が現在の国家経済建設の発展と国防・軍隊建設改革の現実的ニーズに適応できなくなっている。例えば、いかにして憲法が確立した中央軍事委員会主席責任制をさらに実施・整備するのか、いかにして中央軍事委員会の国家武装能力に対する一元的指導を強化し、軍民融合発展戦略、軍人の権利義務・権益保障を深化するかなどに関して、適時改正と整備を行う必要がある。

(2)国防・軍隊改革の深化に適応した関連法整備の強化。習近平主席は次のように強調している。法治の軌道において国防・軍隊改革の積極的で確実な推進を堅持し、改革に対する法治の指導・規範作用を十分に発揮し、重大改革の法的根拠整備、改革と立法の協調を実現し、法規制度を活用した改革成果の固定化を重視し、法治の軌道において改革を推進しなければならない。「軍事委員会管総、戦区主戦、軍種主建(軍事委員会が全体を管理し、戦区が主に戦い、軍種が主に建設する)」という改革目標を達成し、軍隊の指導指揮体制、連合作戦、規模構造、関連高等教育機関改革といった面の国防関連法整備ニーズに適応するため、中国の特色ある職業化軍官制度、兵役制度、人材育成、後方勤務保障の革新及び軍隊の有償サービス全面停止などにおける国防関連法整備保障の作業をとりわけ強化する必要がある。

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