１、最低ライン６.５％

２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と都市・農村住民1人当たり所得を２０１０年比で倍増させるという目標が打ち出された。この目標を達成するためには、６.５％以上のＧＤＰ成長率を確保することが必要だ。また、第１３次五カ年計画（２０１６～２０２０年）（以下、「十三五」と略す）期間中、中国は「中所得国の罠（わな）」を克服するという重要な課題に直面している。「十三五」期間の年平均経済成長率が６.５％以上を維持できれば、中国が高所得国の仲間入りをすることを意味し、歴史的な段階となるだろう。

２、「ばらまき」型の強い景気刺激策をとらず、構造改革を推し進める

２０１５年は、「ばらまき」型の強い景気刺激策をとらず、構造改革を持続的に推し進めた。２０１６年と「十三五」期間の活動配置においても、改革による発展促進を全体的に際立たせ、構造改革の推進、とりわけ供給側（サプライサイド）構造改革の推進を強調した。供給環境の整備によって供給の原動力を増強し、供給の効率を高め、供給の構造を最適化させる。それによって経済のより安定的かつ協調的で、持続可能な成長を促進する。

３、「ニューエコノミー」を初めて提起

「ニューエコノミー」は「インターネット＋（プラス）」といった新産業、新技術、新業態を代表とし、古い生産力を解放しただけでなく、新しい生産力を作り出した。中国経済が一段と発展し、さまざまな困難を乗り越えるには、構造調整を加速し、新しい成長点を大きく育てることが必要だ。こうしてこそ中国経済の質や効率を向上させ、中国経済を安定的かつ長期的に発展させることができる。

４、貧困層救済・貧困脱却が至上命令

李克強総理は例年の政府活動報告において、貧困減少を中央の政策決定や布石を実行する上での重点として推し進め、しかも査察や第三者評価を実行するよう促してきた。しかし今回の貧困脱却の取り組みはこれまでと異なっている。全貧困層の貧困脱却とはすなわち誰一人残さない徹底的な貧困脱却なのである。中国は「小康社会」（ややゆとりのある社会）全面的実現の上で最も重要な活動として貧困層救済に取り組んでおり、政治面においても極めて重視している。こうしたことができる国は世界でもおそらく少ないだろう。

５、「中国製造（メイド・イン・チャイナ）」のブランド化

李克強総理は早くから「高速鉄道のセールスマン」と呼ばれている。中国高速鉄道はすでに「国を代表する名刺」になった。しかし、中国の目標は決して高速鉄道だけにとどまっていない。技術、基準、サービスなどより広い面において、引き続き「中国製造（メイド・イン・チャイナ）」をブランド化していく必要がある。