高部長は、中国国有企業の改革や高度化、イノベーション発展への外資参加を積極的に奨励する立場を示した。

高部長は、「▽外資誘致のための政策は変わらず▽外資系企業の発展を奨励し、保障サービスを提供するという政策は変わらず▽環境的なサポート提供という奨励政策は変わらず‐‐という『3つの変わらず』が中国の外資に対する姿勢」と指摘。

「昨年、中国への海外からの投資は、前年比5.6%増の1260億ドル（約14兆2380億円）だった。うち70%は、先端製造業とサービス業への投資だった。外資利用は、国内産業の高度化と類似しており、科学技術、ハイテク、先端製造業、サービス業へと流れているというのがその動向」という。

また、「今後はさらに外資利用を拡大し、その構造の最適化を図る。『一帯一路（1ベルト、1ロード）』の関連計画の実施・推進が進むにつれ、中国の西部と中部は、開放の最前線となっており、大きな潜在力を秘めている」との見解を示した。

そして、「外資系企業が投資できる分野をさらに拡大する。特に金融、教育、文化、物流などのサービス業の分野はさらに開放を進め、先端製造業の外資に対する規制緩和の可能性を積極的に探る。そして、外資の中国国有企業の改革や高度化、イノベーション発展への外資参加を積極的に奨励する」としたほか、「中国は現在、米国や欧州との自由貿易協定に関する話し合いを加速させている。米国との二国間投資協定は、ネガティブリストの作成にまで話し合いが進んでおり、欧州との話し合いも急速に進んでいる。双方の努力により、一日も早くバランスが取れたウィンウィンの協定が結べるようにしたい」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年3月14日