同じ日に、全国政協委員を務める陝西省人民検察院の鞏富文副検察長は、「インターネット金融の監督管理の強化は一刻も猶予できないことだ」と指摘した上で、「中央レベルでの各部門の監督コントロールの職能の調整を考慮して、中国人民銀行または中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がインターネット金融に対して統一的に監督コントロールを行い、監督コントロールの水準と効率を高め、コストを引き下げるようにする。インターネット金融の参入基準を明確にし、市場参入の透明性を高めることが必要だ。これと同時に、分類に基づく管理コントロールを実施し、特にビッグデータのバックアップがないP2Pローンプラットフォームに対し、違法な資金集め、流動性の不足、違法な経営などの問題が発生することを重点的に防ぎ、プラットフォームが人民銀の信用情報システムに接続することを認めて、信用リスクを引き下げる必要がある。条件が整えば、情報共有プラットフォームを構築し、データの分類管理を実施し、公共のデータを共有し、有償で商業データを使用し、個人情報を厳格に保護することを検討するとよい」と述べた。

インターネット金融はここ数年の間に中国で新たに誕生したものだ。統計によると、2015年までに、P2Pローンプラットフォームの数は2595に増え、取引規模は9823億元（約17兆1893億円）に達した。第三者ネット決済がオンライン決済全体に占める割合は87％を超え、銀行のオンライン決済規模をはるかに上回る。だがこうした流れにともなって発生したインターネット金融のリスクが各方面の関心を集める難題ともなっている。2015年だけでも、P2Pローンの問題あるプラットフォームは896に達し、全体の3分の1を超え、コントロールを担当する者がプラットフォームを利用して資金集め詐欺や違法な預金集めといった犯罪行為を起こしたケースもあった。法律法規が不完全で、監督管理の遅れや空白があり、業界の規範と自律性が十分でなく、金融とネットワークシステムそのものに高いリスクがあり、リスクがネットで伝わることで拡大するといった要因は、いずれもがインターネット金融に試練を突きつけるものだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月6日