秩序ある市場化改革は管理監督常態化の前提のもとで行わねばならず、常態化された市場管理監督は制度化された投資家利益保護原則の構築を基盤としなければならない。

Ａ株市場の２０年余りにわたる歴史を振り返ると、暴騰暴落が常態化した。突き詰めてみると、その根本原因は関連法律法規の不足にあるのでも、投資家利益保護手段の不足にあるのでもなく、管理監督部門が市場化管理監督の主動権を市場と投資家に渡していないことにある。

市場管理監督に加わる主動権を投資家に渡すには、集団訴訟制度と挙証責任転換法則を早急に推進することが核心になる。そうすることで、投資家の利益を根本から守れるだけでなく、法律法規違反の嫌疑がある行為に対し証監会が証拠を集める際の情報入手コストを大幅に軽減でき、投機市場ではなく真の意味での投資市場としてのＡ株新時代が到来する。また、そうしなければ到来しないのである。

投資家に市場化管理監督に加わる主動権を与え、適切な利益保護を与えることでしか、本当の意味でＡ株市場の常態化管理監督を実現することはできない。そしてこれを前提にすることでしか、真の意味でＡ株市場改革の秩序ある推進に向けて道を開くことはできない――これこそが長引くＡ株市場混乱の根本的原因であり、新任証監会主席に与えられた最大の課題でもある。

「北京週報日本語版」2016年2月24日