また、地方で「大規模で奇妙」な建物が建設されていることに対して、「意見」は「適用、経済的、グリーン、美観」という方針を打ち出し、建物の外観イメージをひたすら重んじることを防ぎ、公共建築物や高さ制限超過高層建築物の設計管理を強化している。  

このほか、「意見」は「新築住宅の市街区制を推し進め、敷地が周囲と区分された集合住宅地区を原則的に建設しない」との方針も打ち出している。既存の集合住宅地区と事業所の敷地を逐次開放し、構内道路を公共化して、交通道路網の配置問題を解決し、土地の有効利用を促進する。また、「狭い道路による密集した交通網」という都市道路配置の理念を確立し、自動車専用道路、幹線道路、支線道路の配置が合理的な道路網システムを構築する必要があると指摘。さらに、都市公園は原則的に無料で一般公開し、違法占用された公共用地の整理と立ち退きを期限内に行うよう求めている。  

「意見」はまた、今後の都市部住宅制度改革について、政府が主体となった生活困難者の基本的住宅需要保障、市場が主体となった多層的住宅需要の充足という二大方向性を明確にした。このうちバラック密集地については３年間集中的に取り組み、２０２０年までに現有のバラック密集地、城中村（都市の中にスラムのように取り残された地区）や倒壊危険家屋の改造をほぼ完了するとした。 

「北京週報日本語版」2016年2月26日